登録免許税の課税標準たる不動産の価格については、固定資産税課税台帳に登録された不動産の価格（以下「評価額」という。）とされていますが、評価額のない建物について、高知地方法務局では、令和６年４月１日から本表により算出した価格が課税標準となりますので、ご活用ください。
新築建物課税標準価格認定基準表
経年減価補正率表
建物の種類別の認定基準対応表
なお、令和６年３月３１日までは、以下の表により算出した価格が課税標準となります。
新築建物課税標準価格認定基準表及び経年減価補正率表（現行の情報）
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新築建物課税標準価格認定基準表等について
更新日：2024年3月13日
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