架空請求について

更新日:2014年12月1日

「法務局認可の特殊法人からハガキが届いたのですが・・・?」

 「法務局認可の債権回収会社」をかたって,身に覚えのない有料Webサイトの利用料などを請求する「架空請求」についての相談が,法務局・地方法務局に寄せられています。
 債権回収業は,法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)でなければ,営むことができません。
 また,法務局・地方法務局が債権回収会社に許可を与えることはありません。

 詳しくは,以下のサイトをご覧ください。

法務省      http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa19.html
警察庁      http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm
警視庁      http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/kougaku/kougaku.htm
総務省      http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/furikomesagi.html
金融庁      http://www.fsa.go.jp/ordinary/mikoukai/index.html
消費者庁       http://www.caa.go.jp/adjustments/index_3.html
国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/twoshotto.html

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