休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

更新日:2019年10月10日

   全国の法務局では,平成26年度以降,毎年,法令等で定められた登記を行っていない会社・一般法人の整理作業を行っています。

   令和元年度においては,法律の規定に基づき,10月10日(木)に法務大臣による官報公告を行い,金沢地方法務局法人登記部門からは,石川県内に本店又は主たる事務所を置く次に該当する会社・一般法人に対し,登記されている商号・名称及び本店・主たる事務所を宛名として,通知書を発送しました。
(1)最後の登記から12年を経過している株式会社
(2)最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人

   上記(1)又は(2)の会社・一般法人に該当する場合は,令和元年12月10日(火)までに,「事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記をしない限り,登記官が職権で解散の登記を行います。(この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)。

  ※さらに詳しい内容については,下記のホームページをご覧ください。
  法務省ホームページ
  〇令和元年度の休眠会社等の整理作業(みなし解散)について
             http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

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