平成30年度固定資産の評価額の取扱いについて

更新日:2018年8月7日

 東日本大震災に関する被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する,福島地方法務局管内の市町村のうち,次の一覧表の区域において,平成30年度における登録免許税の算定基礎として利用する不動産の評価額が決定されていません。
 これら区域に該当し,不動産の評価額が登録免許税の算定基礎となる登記(注1)を申請される場合は,平成23年(又は平成22年)評価額を基準とし,次の一覧表の調整割合を乗じて課税標準額を算定することになりますので御注意ください。
 なお,上記登記を申請される場合には,「固定資産税・都市計画税課税証明書」,「評価証明」,「名寄帳の写し」,「価格通知書(不動産登記用)」など平成30年1月1日現在の評価額を確認できる書類等を確認又は管轄市町村等から取得していただき,申請される土地の評価額を確認(注2)していただくとともに,申請情報に添付していただきますようお願いします(価格通知書(不動産登記用以外は原本還付可)。
 また,登録免許税額は申請不動産の評価額を合算した金額(課税価格)((1,000円未満切り捨て))に登記の目的別の税率を乗じて算出(100円未満切り捨て)することとなりますが,次の一覧表の区域に該当し,課税価格が「0(ゼロ)」となった場合でも,登録免許税額は最低額の1,000円となりますのでご注意ください。
 おって,次の一覧表の区域内であっても,東日本大震災(平成23年3月11日)後に建てられた建物については,調整割合の適用はありません。
 上記建物(東日本大震災後に新築された建物で評価額が決定されていない建物)の場合は,「福島地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表(基準年度:平成30年度)」に より算定することとなります。

区   域 調整割合 管轄登記所
南相馬市の一部(帰還困難区域) 0(ゼロ) 相馬支局
相馬郡飯舘村の一部(帰還困難区域) 0(ゼロ)
双葉郡富岡町の一部(帰還困難区域) 0(ゼロ) 富岡出張所
避難指示区域の概念図
(平成29年4月1日時点)
双葉郡大熊町の一部(帰還困難区域・居住制限区域・避難指示解除準備区域) 0(ゼロ)
双葉郡双葉町の一部(帰還困難区域・避難指示解除準備区域) 0(ゼロ)
双葉郡浪江町の一部(帰還困難区域) 0(ゼロ)
双葉郡葛尾村の一部(帰還困難区域) 0(ゼロ)
 
(注1)
 所有権の保存,移転の登記,地上権,永小作権,賃借権又は採石権の設定,転貸又は移転の登記,信託の登記(ただし,先取特権・質権又は抵当権の信託登記を除く。)相続財産の分離の登記,以上に関する仮登記。
(注2)
一覧表の区域に該当する土地の評価額欄については,「空白」,「非課税」,「0(ゼロ)」などと記載されています。
 なお,一覧表の区域に該当しない土地の評価額については,評価額欄に記載されている金額が評価額となります。
 
 御不明な点は,不動産を管轄する登記所,又は福島地方法務局不動産登記部門(TEL024-534-2045)までお尋ねください。
 

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