平成29年度における休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

更新日:2017年10月12日

                             千葉地方法務局法人登記部門 

1 休眠会社・休眠一般法人の整理作業について

(1)「最後の登記から12年を経過している株式会社」
(2)「最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人」
をそれぞれ休眠会社又は休眠一般法人といいます。
 平成29年10月12日(木)の時点で,(1)又は(2)に該当する会社等は,平成29年12月12日(火)までに登記(役員変更等の登記)の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない限り,解散したものとみなされ,登記官が職権で解散の登記をすることになります(解散の登記がされた後は,印鑑証明書や代表者事項証明書を取得することができなくなります。)。

2 「まだ事業を廃止していない」旨の届出について

 休眠会社及び休眠一般法人には,平成29年10月12日(木)から,順次,登記されている本店又は主たる事務所宛てに通知書を発送します。まだ事業を廃止していない休眠会社又は休眠一般法人は,平成29年12月12日(火)までに役員変更等の登記申請をしない場合には,「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする必要がありますので,通知書に所定の事項を記載し,千葉地方法務局法人登記部門に郵送又は持参してください。
 なお,代理人によって届出をするときは,委任状を添付してください。
※不備があると,適式な届出として認められないことがありますので,正確に記載する必要があります。

※休眠会社・休眠一般法人の整理作業についての詳しいご案内は,下記のページに掲載されています。
 法務省ホームページhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html

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