人権啓発活動

　法務局では、人権擁護委員とともに、 皆さん一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうために、シンポジウムや講演会を開催したり、こどもたちや企業を対象に人権教室を実施したり、新聞やインターネットなど多様な媒体で広報を実施したりするなど、様々な活動を行っています。
　以下では、法務局と人権擁護委員、人権啓発活動ネットワーク協議会が実施している主な人権啓発活動を紹介します。
　ぜひご視聴・ご参加ください。

　企業等からの要望に応じて、無料で法務局職員又は人権擁護委員を講師として派遣し、人権研修（大人の人権教室）を実施しています。
　企業の「ビジネスと人権」への対応が注目され、企業には人権に関する取組が求められています。
　パワハラ、セクハラといった各種ハラスメントや不当な差別など、企業活動の中で発生する人権問題は、個人の人権を侵害するだけでなく、職場環境の悪化や生産性の低下、企業イメージの悪化などにもつながるものです。
　ハラスメントなどを防止するため、職場で人権に関する研修を実施してみませんか。
　詳細は以下をご覧ください。

　人権研修（企業・団体向け）のご案内
　様式１（人権研修講師派遣申込書）
　様式２（人権研修受講報告書）

　主に園児や児童生徒、学生の方々を対象に、人権擁護委員や法務局職員が学校等に出向いて「人権教室」を実施しています。
　人権教室では、様々な人権のテーマについて、動画や紙芝居などを使って、思いやりの心や命の大切さについて考えてもらったり、お互いの違いを理解し、認め合う「心のバリアフリー」の大切さを学んでもらったり、携帯電話会社等が行うスマホ・ケータイ安全教室と連携して、インターネット上の人権問題について学んでもらったりするなど、様々な工夫をしながら、こどもたちに人権の大切さを伝えています。
　詳細は以下をご覧ください。

　人権教室（児童・生徒対象）のご案内
　様式１（人権教室講師派遣申込書）
　様式２（人権教室受講報告書）

　長崎地方法務局では、人権教室や企業研修で使用できる人権啓発ＤＶＤの貸出しを行っておりますので、お問い合わせください。また、一部の動画については、YouTubeの法務省チャンネルでもご覧いただけます。

人権啓発ＤＶＤ一覧（長崎地方法務局）
学校向け人権教室教材（パワーポイント、DVD等）について
人権啓発ＤＶＤ貸出申請書（学校用）
人権啓発ＤＶＤ貸出申請書（一般用）
詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

　令和７年度は、長崎県内の全中学校の７６．０％に当たる１３６校から、１３，８４５編の応募があり、その中から、２編の最優秀賞、９編の優秀賞、２編の奨励賞が選出されました。たくさんのご応募ありがとうございました。
　また、令和７年１２月６日（土）、長崎県勤労福祉会館において、受賞者に対する表彰式及び受賞作品の朗読会が行われました。みなさんの思いがこもった朗読は、参加者全員に感動を与えてくれました。

　本大会の作品集は、こちらからご覧ください。
　なお、印刷物やインターネット上に、受賞作品の掲載を希望される場合は、必ず、事前に長崎地方法務局人権擁護課（TEL：０９５－８２０－５９８２）までお知らせください。
　
 

「第４５回全国中学校人権作文コンテスト長崎県大会」実施要領

　こどもたちに、花を育てることを通じて命の尊さを実感してもらい、その中で、優しさや思いやりの心を身に付けてもらうために、「人権の花運動」を行っています。
　人権啓発活動ネットワーク協議会と地方公共団体との連携の下、主に小学校で実施しており、育てた花を社会福祉施設に送ったり、鑑賞会を開いたりすることで、地域の方々にも人権の大切さを改めて考えてもらうきっかけとなっています。

地域の中で、地方公共団体をはじめ人権啓発に関わる様々な機関・団体と連携・協力して、総合的かつ効果的に人権啓発活動を推進していくために、横断的なネットワークをつくり活動しています。このネットワークを「人権啓発活動ネットワーク協議会」といいます。構成員は、以下のとおりです。

長崎地方法務局、長崎県人権擁護委員連合会、長崎県

長崎地方法務局、長崎人権擁護委員協議会、長崎市、時津町、長与町

長崎地方法務局諫早支局、長崎地方法務局島原支局、諫早人権擁護委員協議会、島原人権擁護委員協議会、諫早市、大村市、雲仙市、島原市、南島原市

長崎地方法務局佐世保支局、長崎地方法務局平戸支局、佐世保人権擁護委員協議会、平戸人権擁護委員協議会、佐世保市、西海市、佐々町、小値賀町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、新上五島町、平戸市、松浦市

長崎地方法務局対馬支局、長崎地方法務局壱岐支局、対馬人権擁護委員協議会、壱岐人権擁護委員協議会、対馬市、壱岐市、対馬市教育委員会、壱岐市教育委員会

長崎地方法務局五島支局、五島人権擁護委員協議会、五島市、五島市教育委員会

　　法務省の人権擁護機関では、人権デーを最終日とする１週間（１２月４日 から１２月１０日）を「人権週間」と定め、昭和２４年（１９４９年）から毎年、各関係機関及び団体とも協力して、全国的に人権啓発活動を特に強化して行っています。
　いじめや虐待、性被害等のこどもの人権問題、インターネット上の人権侵害、障害のある人や外国人、性的マイノリティ等に対する偏見や差別、部落差別（同和問題）、ハンセン病問題といった多様な人権問題が依然として存在しています。
　これらの問題の解決には、私たち一人一人が様々な人権問題を、自分以外の「誰か」のことではなく、自分のこととして捉え、互いの人権を尊重し合うことの大切さについて、認識を深めることが不可欠です。
　 令和７年（２０２５年）も、１２月４日（木）から１２月１０日（水）の１週間を「第７7回人権週間」と定め、様々なメディアを活用して、全国各地で集中的に人権啓発活動を行います。この人権週間をきっかけに人権について考えてみませんか。

※「人権デー」・・・「世界人権宣言」の採択日。

「第７７回人権週間」ポスター 

　「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」 は、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、 国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その 抑止を図ることを目的とし、国及び地方公共団体に国民世論の啓発を図る責 務があることを定め、国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権 侵害問題についての関心と認識を深めるため、毎年１２月１０日から同月１ ６日までの１週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、国及び地方公共 団体はその趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしています。
　 拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、この解決を始めとする北朝 鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題 とされる中、私たち国民がこの問題についての関心と認識を深めていくこと が大切です。