人権擁護事務

更新日:2022年11月18日

 法務局とその支局では、皆様の人権を守るため、法務大臣が委嘱した民間のボランティアの方々である人権擁護委員と連携して、次のような活動をしています。
 人権擁護委員についてもっと詳しく知りたい方は、法務省ホームページをご覧ください。

人権相談
 電話やインターネットなどで、人権問題についてのご相談をお受けしています。

人権侵犯事件の調査救済
 被害者からの申出などを受けて、人権侵害の疑いのある事案について必要な調査を行い、事案に応じた措置を講じています。

人権啓発活動
 皆様一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうため、講演会の開催や各種メディアを使った広報など、様々な人権啓発活動を行っています。

人権相談

 差別や虐待、ハラスメント、インターネットによる誹謗中傷等、様々な人権問題について、法務局職員や人権擁護委員が相談をお受けします。
 相談は無料で、相談内容についての秘密は厳守します。
 相談方法には、電話やインターネット、面談などがありますので、相談しやすい方法を選んでご利用ください。
  
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来庁される方々への感染拡大防止のため、法務局(支局を含む)では,当分の間、できる限り電話又はインターネットによる相談をお願いしています。

 詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。 
 全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の実施について

電話相談

 以下の相談ダイヤルにて、ご相談を受け付けています。
 受付時間は、いずれも平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

0570-003-110 [みんなの人権110番]
全国共通の人権相談ダイヤルです。
人権について困ったことがあれば、ひとりで悩まずにご相談ください。

0120-007-110 [子どもの人権110番]
子どもの人権問題に関する専用相談ダイヤルです。通話は無料です。
いじめや虐待などで悩んでいたら、お気軽にご相談ください。

0570-070-810 [女性の人権ホットライン]
女性をめぐる様々な人権問題についての専用相談ダイヤルです。
DV、ハラスメント、ストーカー行為などに悩んでいたら、お気軽にご相談ください。

You can get the Human Rights Counseling Leaflet for Foreigner from the Ministry of Justice website at:   http://www.oj.go.jp/JINKEN/jinken21.html

インターネット人権相談

 インターネット上で、24時間、相談を受け付けています。
 下記リンク先の相談フォームから、お名前、住所、年齢、相談内容等を入力、送信ください。
 後日、最寄りの法務局から、メールや電話などによりご回答します。

 法務省インターネット人権相談受付窓口

窓口相談

 法務局またはその支局において、面談にてご相談をお受けしています。
 相談時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです。

 住所や連絡先はこちらから御確認ください。

 法務局以外の場所での特設相談所については、次から御確認ください。
 松江市  安来市  出雲市  大田市  雲南市  奥出雲町  飯南町  浜田市
 江津市  川本町  美郷町  邑南町  益田市  津和野町  吉賀町  隠岐の島町
 海士町  西ノ島町   知夫村
 

人権侵犯事件の調査救済

 法務局では、「人権を侵害された」という方からの申出などを受けて、関係者の協力の下に必要な調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じています。
 措置には、法律的なアドバイス等をする「援助」や当事者間の話合いを仲介等する「調整」、人権侵害を行った者に対して改善を求める「説示」、実効的な対応をすることができる者に対する「要請」などがあります。
 いずれの措置も、関係者の理解を得て、自主的な改善を促すもので、強制力はありませんが、迅速で柔軟な解決を図っています。

 人権侵害かも・・・と思ったら、まずは法務局にご相談ください。

詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

人権啓発活動

 人権侵害を未然に防ぐためには、一人一人が人権を尊重することの大切さを正しく理解し、相手の人権に配慮した行動をとれるようにすることが重要です。
 そのため、法務局では、「全国中学生人権作文コンテスト」の実施をはじめとして、シンポジウムや講演会を開催したり、子どもたちや企業を対象に人権教室を実施したり、新聞やインターネットなど多様な媒体で広報を実施したりするなど、様々な人権啓発活動を行っています。松江地方法務局の人権啓発活動についての詳細はこちらをご覧ください。

 また、様々な人権課題について、法務省ホームページで解説していますので、併せてご覧ください。

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