人権啓発活動

　福井県内各人権擁護委員協議会の取組

　企業等からの要望に応じて、無料で法務局職員又は人権擁護委員を講師として派遣し、人権研修（大人の人権教室）を実施しています。
　企業の「ビジネスと人権」への対応が注目され、企業には人権に関する取組が求められています。
　パワハラ、セクハラといった各種ハラスメントや不当な差別など、企業活動の中で発生する人権問題は、個人の人権を侵害するだけでなく、職場環境の悪化や生産性の低下、企業イメージの悪化などにもつながるものです。
　ハラスメントなどを防止するため、職場で人権に関する研修を実施してみませんか。

　主に園児や児童生徒、学生の方々を対象に、人権擁護委員や法務局職員が学校等に出向いて「人権教室」を実施しています。
　人権教室では、様々な人権のテーマについて、動画や紙芝居などを使って、思いやりの心や命の大切さについて考えてもらったり、お互いの違いを理解し、認め合う「心のバリアフリー」の大切さを学んでもらったり、携帯電話会社等が行うスマホ・ケータイ安全教室と連携して、インターネット上の人権問題について学んでもらったりするなど、様々な工夫をしながら、子どもたちに人権の大切さを伝えています。

　次代を担う中学生の皆さんに、日常の家庭生活や学校生活等の中で得た経験に基づく作文を書いてもらい、それを通して、人権尊重の大切さや基本的人権についての理解を深め、豊かな人権感覚を身につけてもらうため、「全国中学生人権作文コンテスト」を実施しています。
　中学生という多感な時期に、自分や周りの人の人権について考え、それを言葉にするという貴重な経験を、できるだけ多くの中学生に体験してもらいたいと思います。

　また、こちら（法務省ホームページ）で、これまでの入賞作品を読むことができます。
　全国中学生人権作文コンテスト福井県大会の実施について
　全国中学生人権作文コンテスト福井県大会の審査結果について

　福井地方法務局・福井県人権擁護委員連合会では、次代を担う小学生が、日常の家庭生活、学校生活、グループ活動あるいは地域社会との関わりなどの中で得た体験等を基に、人権をテーマとしたポスターを描くことによって、人権尊重の重要性、必要性についての理解を深めるとともに豊かな人権感覚を身に付けてもらうため、「福井県小学生人権ポスターコンテスト」を実施しています。
　自分の中の人権意識を絵という形に表してみる貴重な体験を、できるだけ多くの小学生に体験してもらいたいと思います。

　福井県小学生人権ポスターコンテストの実施について
　福井県小学生人権ポスターコンテストの審査結果について

　子どもたちに、花を育てることを通じて命の尊さを実感してもらい、その中で、優しさや思いやりの心を身に付けてもらうために、「人権の花運動」を行っています。
　人権啓発活動ネットワーク協議会と地方公共団体との連携の下、主に小学校で実施しており、育てた花を社会福祉施設に送ったり、鑑賞会を開いたりすることで、地域の方々にも人権の大切さを改めて考えてもらうきっかけとなっています。

　法務局は、フェアプレーの精神等をモットーとし、青少年層や地域社会において世代を超えて大きな影響力を有するスポーツ組織と連携・協力することにより、いじめ防止など主に子どもに関わる人権尊重思想を若年層に普及させるための活動を行っています。
　実施される啓発活動はスポーツ組織ごとに様々ですが、主だったものを挙げると、ハーフタイムにおける横断幕等を利用したフィールド内における人権アピール、啓発物品の配布などの活動を行っています。

　具体的な活動については、こちらをご覧ください。

　大学生（大学院生含む。）の皆さんに、法務局職員や人権擁護委員とともに、人権教育・啓発活動に参加し、現場で体験していただく取組を実施しています。
　実践的な活動を通じて、人権尊重の重要性を自分自身の問題として深く考え、これからの社会に必要とされる豊かな人間性を主体的に育むことができます。
　一歩踏み出し、人権について共に学び、考えてみませんか。
　興味のある方は、下記の「人権学生ボランティア募集リーフレット」、「人権学生ボランティア募集要項」、「参加案内等申込書」をご覧ください。

　人権学生ボランティア募集リーフレット
　人権学生ボランティア募集要項
　参加案内等申込書兼活動参加申込書

　現在ボランティア募集中の人権教育・啓発活動

　地域の団体や各種団体、企業又は任意のグループ等の希望に応じて無料で法務局職員又は人権擁護委員を講師として派遣し、人権に関する出前講座を実施しています。
　多様な人権を守るために、人権に関する講座を開催してみませんか。お申し込みは、以下のリンクをご覧ください。

●人権に関する出前講座案内
●「人権に関する出前講座」申込書

　地域の中で、地方公共団体をはじめ人権啓発に関わる様々な機関・団体と連携・協力して、総合的かつ効果的に人権啓発活動を推進していくために、横断的なネットワークをつくり活動しています。このネットワークを「人権啓発活動ネットワーク協議会」といいます。