変更の登記申請の説明及び申請方法

　所定の申請用紙に必要事項を記載し，必要な添付書類と共に東京法務局後見登録課の窓口に直接お越しいただくか，東京法務局後見登録課あて郵送で申請していただきますようお願いいたします。
　※窓口・郵送ともに東京法務局のみの取扱いとなっております。

• 「登記申請書（変更の登記）」申請用紙
• 添付書類
  (1)住所変更があった場合

  　登記上の住所から現在の住所に移転した経緯が記録されている住民票の写しまたは戸籍の附票

  ※法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して住所変更の事実を確認することができるときは，住民票の写し等の添付を省略することができます。法務局において住所変更の事実を確認することができないときは，住民票の写し等の送付をお願いすることがあります。
  「住民基本台帳ネットワークで確認できる場合」とは，現在からおおむね過去５年以内の住所変更履歴ですが，５年以内であっても確認できない場合がありますので，その場合は添付書類の追送をお願いすることがあります。なお，あらかじめ「住民基本台帳ネットワークで確認できる場合」に該当するかをお電話等で御確認いただくことはできませんので御了承願います。

  (2)氏名・本籍（本籍は成年被後見人等の本人のみが対象）に変更があった場合

  　登記上の氏名または本籍から変更があったことを証明できる戸籍謄本等の原本が必要になります。

  (3)成年後見人等が亡くなった場合

  　死亡の事実が記載されている戸籍（除籍）の謄抄本または死亡診断書

  ※法務局において住民基本台帳ネットワークを利用して死亡の事実を確認することができるときは，戸籍（除籍）の謄抄本等の添付を省略することができます。法務局において死亡の事実を確認することができないときは，戸籍（除籍）の謄抄本の送付をお願いすることがあります。
  「住民基本台帳ネットワークで確認できる場合」とは，現在からおおむね過去５年以内に死亡した場合ですが，５年以内であっても確認できない場合がありますので，その場合は添付書類の追送をお願いすることがあります。なお，あらかじめ「住民基本台帳ネットワークで確認できる場合」に該当するかをお電話等で御確認いただくことはできませんので御了承願います。

  (4)成年後見人等が破産した場合

  　成年後見人等について破産手続を開始したことを証する破産決定正本を添付していただきます。

  ※破産決定正本の還付（返却）を希望される場合は，上記の戸籍謄本等の還付の案内を参照願います。

  (5)申請者又は代理人が法人の場合は，法人の代表者の資格を証する書面（発行から３か月以内）。なお，申請者及び代理人双方が法人の場合は，双方の法人の代表者の資格を証する書面が必要です。

  (6)原本の還付について
   　 申請書に添付する書類の返却を希望される場合はこちら
   
• 申請手数料
  　登記手数料は不要です。
• 申請書記載例
  (1)成年被後見人の住所変更の申請を成年後見人が行う場合
  (2)成年後見人の住所変更の申請を成年後見人自身が行う場合
  (3)上記(1)の申請を成年後見人から委任を受けた代理人がする場合
  (4)成年後見人の死亡による申請を後任の成年後見人がする場合

• 東京法務局後見登録課のみでの対応となっております。
  ※上記以外ではお取り扱いしておりませんので，次の郵送の項目をご覧ください。
• 取扱い時間
  ８：３０～１７：１５（１２：００～１３：００を含む）

• 郵送での取扱いにつきましても，住所地，本籍地に関係なく，全て東京法務局後見登録課の一カ所のみとなっております
  ※東京局以外は証明書の窓口申請のみとなっております。
• 所要期間
  　郵便が到着してから登記が完了するまで概ね１週間程度，したがいまして，お客様が申請書を送付されてから登記が完了するまでにトータルで約１０日程度となっております。
  ※上記の期間に法務局から連絡がない場合は，問題なく処理が完了したことになります。不備がある場合は法務局からご連絡をいたしますが，一定期間不備の補正がなされない場合は，申請を却下することもあります。
  ※変更登記申請後の登記事項証明書の取得を希望される場合は，「登記事項証明書申請書」及び「返信用封筒」（必ず切手を貼り，返送先を明記したもの）を同封してください。登記事項証明書の申請方法等についてはこちら