更新日:2023年3月13日
当局では、新型コロナウイルス感染症対策として、可能な限り非対面での業務を行うことに努めております。
登記事項証明書・印鑑証明書等の取得・閲覧については、オンライン又は郵送による請求、登記情報提供サービスを御活用いただくことにより、法務局に訪れることなくすることができます。
人との接触を減らす新型コロナウイルス感染症対策としても、これらの手続を御活用ください。
なお、オンライン又は郵送による取得等の方法については、「登記・供託に関するオンライン申請等の活用について」を御覧ください。
当局では、新型コロナウイルス感染症対策として、可能な限り非対面での業務を行うことに努めております。
不動産登記、商業・法人登記、供託に関する申請については、オンライン又は郵送を御活用いただくことにより、法務局に訪れることなくすることができます。
人との接触を減らす新型コロナウイルス感染症対策としても、これらの手続を御活用ください。
なお、オンライン又は郵送による申請の方法については、「登記・供託に関するオンライン申請等の活用について」を御覧ください。
法務局ホームページにおいて、申請書様式等を御案内しておりますので、御活用ください。
・「不動産登記申請手続」については、こちらを御覧ください。
・「商業・法人登記申請手続」については、こちらを御覧ください。
・「その他の登記関係・供託手続」については、こちらを御覧ください。
当局では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、手続案内については、原則として電話による手続案内とさせていただきます。
手続案内の予約をされる方は、面談に代えて電話による手続案内の予約をさせていただきます(予約日時に当局担当者からお客様にお電話いたします。)。
なお、「手続案内の予約」については、こちらを御覧ください。
当局では、国籍相談や帰化申請、国籍関係の届出に関しては、電話による予約(022-225-5611代表)を行っております。
来庁の際には、検温を実施させていただき、おおむね37度5分以上の体温が確認された場合には、相談等を延期することがあります。御理解と御協力をお願いいたします。
当局では、職員及び人権擁護委員が電話や面接等の方法による人権相談に応じておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人権相談については、当分の間、面接による相談は見合わせることとし、電話又はインターネットを利用していただきますよう、御理解と御協力をお願いいたします。
なお、電話相談又はインターネットによる相談の窓口は、次のとおりです。
・みんなの人権110番 0570-003-110
・子どもの人権110番 0120-007-110
・女性の人権ホットライン 0570-070-810
・インターネット人権相談窓口
・パソコン・携帯電話・スマートフォン共通
http://www.jinken.go.jp
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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2015年3月時点のものです。