横浜地方法務局からのお知らせです。
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・ 「人権擁護委員の日」全国一斉特設相談の実施について【ＰＤＦ】
・ 東日本大震災に伴う所有権の移転等の登記における課税標準の取扱い −「調整割合」の策定について−
・ 書店のブックカバー等を利用した人権啓発活動について【ＰＤＦ】
・ 信託目録の登記事務について，コンピュータによる取扱いを開始します【ＰＤＦ】
・ 東日本大震災で被災した建物・船舶に係る登記手数料の免除の特例について【ＰＤＦ】
・ 東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について【ＰＤＦ】
・ 平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱いについて【ＰＤＦ】