１　概要

　　 今般の東日本大震災の被害状況及び被災市区町村における固定

　　資産課税台帳事務の現状等に照らし，東日本大震災に係る被災者生

　　活再建支援法が適用された地域に存する不動産について，登録免許

　　税の課税標準に不動産の価格を用いる場合には，平成２３年１月１日

　　現在の固定資産課税台帳価格に「調整割合」を乗じることによって得

　　られた額を課税標準とすることとしました。

　

　

　２　各地域の調整割合について

　　 具体的な調整割合等については，こちらから御確認ください。

　

　

　３　還付手続の開始時期について

　　 還付の対象となり得る方（３月１１日以降に本取扱いによることなく，登

　　録免許税を納付して登記を受けられた方）に対しましては，平成２３年１

　　２月下旬以降に法務局から御連絡を差し上げる予定としています。