商業・法人登記に関する“よくある質問”

(目次)
◆ 登記事項証明書・印鑑証明書・閲覧
Q1  会社の登記事項証明書を取得するには,どうすればよいですか。
Q2  登記簿謄本に相当する『履歴事項全部証明書』と『現在事項全部証明書』は,どう違うのですか。
Q3  会社(法人)を設立しました。印鑑証明書を取得するにはどうすればよいですか。
Q4  会社の実印を変更したいのですが,手続はどうすればよいですか。
Q5  印鑑カードを紛失(又は破損)してしまいました。再発行の手続はどうすればよいですか。
Q6  会社の設立や本店移転等の際の類似商号調査はどのようにすればよいですか。
Q7  会社の役員を知るため登記簿の閲覧をしたいのですが,どうすればよいですか。
Q8  他社の定款が見たいのですが,誰でも登記所で見せてもらうことはできますか。
Q9  以前あった会社の所在場所はわかるのですが,正しい会社名がわかりません。このような場合でも会社の登記を調査できますか。

◆ 電子証明書
Q10  会社・法人の電子証明書を取得したいのですが,手続はどうすればよいですか。
Q11  現在,当社の代表者について電子証明書を取得済ですが,同じ代表者が重ねて電子証明書を取得することはできますか。
Q12  個人の電子証明書も法務局で発行してもらえますか。

◆ 株式会社の登記
Q13  当社はいわゆる確認会社ですが,会社法の施行後は解散事由を定めておく必要はなくなったと聞きました。何か手続は必要ですか。
Q14  株式会社の会社名(商号)を変更する予定ですが,変更登記申請書に添付する書類は何ですか。
Q15  株式会社の事業(目的)を変更する予定ですが,変更登記申請書に添付する書類は何ですか。
Q16  当社は株式会社ですが,会社の住所(本店)を移転する場合の登記手続はどうすればよいですか。
Q17  当社は株式会社で,今度,株式の譲渡制限規定を設定する予定ですが,手続はどうすればよいですか。
Q18  「株券を発行する」旨の定款の定めを廃止するにはどうすればよいですか。
Q19  当会社の代表取締役の住所(又は氏名)が変わりました。変更登記申請書に添付する書類は何ですか。

◆ 特例有限会社の登記
Q20  当社は特例有限会社ですが,特例有限会社のままで会社名(商号)を変更することはできますか。
Q21  特例有限会社の代表者の変更手続は,どうすればよいですか。
Q22  当社は特例有限会社ですが,取締役の内の1名が辞任することに伴い,後任者を選任する予定です。登記申請手続はどのようにすればよいですか。
Q23  当社は特例有限会社ですが,会社の住所(本店)を変更する場合の登記手続はどうすればよいですか。
Q24  当社は特例有限会社ですが,事業をやめて会社の登記を閉鎖したいと考えています。登記手続はどうすればよいですか。
Q25  有限会社から株式会社に変更したいのですが,手続はどうすればよいですか。

◆ 外国会社の登記
Q26  外国会社の日本における営業所の設置登記には何が必要ですか。

◆ その他の法人の登記
Q27  特定非営利活動法人(NPO法人)の理事が変更になりました。登記申請手続に必要な書類は何ですか。
Q28  特定非営利活動法人(NPO法人)の主たる事務所を移転したいのですが,主たる事務所移転登記申請書に添付する書類は何ですか。

Q1 会社の登記事項証明書を取得するには,どうすればよいですか。


 登記事項証明書の請求は,直接登記所(法人登記部門・支局・出張所)にご来庁いただくか,若しくはオンライン又は郵送でご請求いただく方法があります(ただし,コンピュータ化前に閉鎖されている会社・法人の閉鎖登記簿謄本等は,管轄登記所にしかご請求いただけません。)。なお,登記事項証明書はどなたでもご請求いただけますので,印鑑等は特に必要ありません。
 手数料は1通につき600円です(オンラインによってご請求される場合のみ,交付を請求した証明書を,郵送で送付する場合1通につき500円,窓口で交付する場合1通につき480円です。なお,いずれの場合でも,1通の枚数が50枚までの場合の金額です。50枚を超えると50枚まで毎に100円ずつ加算されます。)。
 郵送でご請求される場合は,登記事項証明書交付申請書 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188552.pdf,手数料(収入印紙,ただし,登記印紙についても,これまでどおり登記手数料の納付に使用することができます。また,収入印紙と登記印紙を組み合わせて使用することも可能です。),返信用封筒及び返信用切手を同封してください。
 請求された会社が登記されていれば登記事項証明書を発行いたしますが,登記されていない場合は発行できませんので,当該会社は登記上見当たらないということになります。
 交付申請手続やオンラインによるご請求方法,登記情報交換システム,東京法務局の所在地等に関する詳細につきましては,法務省ホームページ及び 東京法務局ホームページに掲載されておりますので,各ホームページをご覧ください。

Q2 登記簿謄本に相当する『履歴事項全部証明書』と『現在事項全部証明書』は,どう違うのですか。


 各登記事項証明書の記載事項は,商業登記規則30条に定められていますが,具体的に説明いたします。
 まず,『現在事項全部証明書』について説明いたします。
 『現在事項全部証明書』に記載されるのは,文字通り,現在効力を有する事項のみとなります。逆に言えば,現在効力がない事項は記載されません。記載されない事項の具体例を挙げますと,(1)辞任,退任,死亡等により,抹消されたことを表わす下線が引かれた役員,(2)目的や資本金の変更登記等により,抹消されたことを表わす下線が引かれた変更前の事項,(3)抹消されたことを表わす下線は引かれませんが,会社の合併や分割に関する事項,(4)当該登記所で初めてコンピュータの登記簿に記録した事由(設立,本店移転,会社分割等)を記載する登記記録に関する事項等は記載されません。
 ただし,抹消されたことを表わす下線が引かれた変更前の事項の内,商号と本店については,現在効力がある商号及び本店の直前の商号又は本店は必ず記載されます。数回,商号変更や本店移転の登記をしていても,直前のもの以外は記載されません。
 次に,『履歴事項全部証明書』について説明いたします。
 『履歴事項全部証明書』に記載されるのは,『現在事項全部証明書』に記載される事項は全て記載され,さらに,証明書のご請求をいただいた日の3年前の日の属する年の1月1日以降に抹消された前記(1),(2)の事項及び3年前の日の属する年の1月1日以降に登記された前記(3)の事項が記載されますし,また,前記(4)の事項は常に記載されますが,3年前の日の属する年の1月1日以前に抹消された前記(1),(2)の事項及び3年前の日の属する年の1月1日以前に登記された前記(3)の事項は記載されませんのでご注意ください。
 例えば,平成23年4月2日に請求する場合に当てはめますと,平成20年1月1日以降に抹消された事項(下線が引かれた役員等の事項です。)及び平成20年1月1日以降に登記されて現在は効力を有しない事項(例えば,会社の合併や分割に関する事項です。)は履歴事項証明書に記載されますが,平成19年12月31日以前に抹消された事項(下線が引かれた役員等の事項です。)及び平成19年12月31日以前に登記されて現在は効力を有しない事項(例えば,会社の合併や分割に関する事項です。)は記載されません。
 『履歴事項全部証明書』に記載されない抹消事項等の証明書が必要な場合は,別途,『閉鎖事項証明書』をご請求いただくことになります(手数料も別途必要です。)。
 『履歴事項全部証明書』は『現在事項全部証明書』よりも記載事項が多いため,証明書の枚数が多くなり,会社によっては1通の枚数が50枚を超え,手数料が加算される場合があります。いずれの証明書をご請求になるかは,使用目的や提出先を考慮してお客様ご自身で判断していただくことになりますので,あらかじめ提出先に問い合わせる等,確認の上,ご請求願います。

Q3 会社(法人)を設立しました。印鑑証明書を取得するにはどうすればよいですか。


 会社(法人)の印鑑証明書を請求していただく場合には必ず印鑑カードが必要となりますので,まず印鑑カードの交付申請をしていただくことになります。この『印鑑カード交付申請書』には登記所への届出印(いわゆる会社の実印)を押印していただく必要があります。
 印鑑カードの交付後に印鑑証明書の交付申請(印鑑カードを添えて『印鑑証明書交付申請書』を提出)をしていただくことにより,印鑑証明書を取得していただけます。
 『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は,登記所(法人登記部門・支局・出張所)の窓口に備え付けておりますし,法務局ホームページ『印鑑カード交付申請書』『印鑑証明書交付申請書』にも掲載されていますので,いずれかをご利用ください。また,いずれの申請書にも印鑑届出者(代表取締役等)の生年月日を必ず記載していただかなければなりませんので,ご本人以外の方が申請される際は,あらかじめご確認願います。
 なお,上記『印鑑カード』の交付手続は,本店(主たる事務所)の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)でしていただかなければなりません。また,印鑑カード交付後に印鑑証明書を請求される場合は,本店(主たる事務所)の所在場所を管轄する登記所はもちろん,最寄りの登記所がコンピュータで事務処理を行っている庁であれば,その登記所に請求することもできます。ただし,いずれの登記所に請求される場合でも『印鑑カード』は必ず必要ですし,印鑑届出者(代表取締役等)の生年月日も請求の都度記入する必要がありますので,ご注意願います。

Q4 会社の実印を変更したいのですが,手続はどうすればよいですか。


 お問い合わせの「会社の実印の変更」というのは,登記所(法務局)に届けている印鑑を変更するということかと思いますが,この手続を『改印』といいます。
 改印の手続をされる場合は,(1)改印届書の用紙(各登記所(法人登記部門・支局・出張所に備え付けておりますし,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188212.pdfにも掲載されております。),(2)新たに届ける印鑑,(3)印鑑届出者(代表取締役等)個人の実印及び(4)その個人の実印についての市区町村発行の印鑑証明書(3か月以内のもの)が必要となります。
 また,改印手続に際しては,印鑑届出者(代表取締役等)の登記簿上の住所と改印届書に添付する市区町村発行の印鑑証明書上の住所が相違する場合は,印鑑届出者(代表取締役等)の住所変更の登記申請を事前若しくは同時にしていただく必要がありますので,あらかじめ確認願います。
 なお,改印手続については,手数料等は不要ですが,住所変更の登記申請をする場合には,所定の登録免許税が必要です。

Q5 印鑑カードを紛失(又は破損)してしまいました。再発行の手続はどうすればよいですか。


 印鑑カードを紛失(又は破損)し,再度,印鑑カードを発行する場合は,紛失(又は破損)したカードについての『印鑑カード廃止届書』及び新たにカードを発行するための『印鑑カード交付申請書』を提出していただくことになります。
 上記の手続の際に必要なものは,登記所への届出印のほかは特にありませんが,代理人の方が手続される場合は,『印鑑カード廃止届書』及び『印鑑カード交付申請書』の委任状の欄に必要事項を記載し,登記所への届出印を押印していただく必要があります。
 また,印鑑カードの廃止手続に際しましては,手続のため登記所にお越しになる方(印鑑届出者本人又は代理人)について,ご本人であることを確認させていただいておりますので,運転免許証等ご本人を確認できるものをご持参願います。
 『印鑑カード廃止届書』及び『印鑑カード交付申請書』の用紙は,各登記所(法人登記部門・支局・出張所)に備え付けておりますし,法務局ホームページ『印鑑カード交付申請書』 『印鑑カード廃止届書』にも掲載されていますので,いずれかをご利用ください。また,いずれの用紙にも印鑑届出者(代表取締役等)の生年月日を必ず記載していただかなければなりませんので,ご本人以外の方が申請される際は,あらかじめ確認願います。
 なお,上記の手続は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)以外の登記所ではできませんので,必ず管轄登記所において手続して下さい。

Q6 会社の設立や本店移転等の際の類似商号調査はどのようにすればよいですか。


 類似商号の調査につきましては,設立等を予定されている会社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)にご足労いただき,閲覧申請書を提出し,ご自分で登記所に備え付けております商号調査簿をご覧いただく必要があります。
 例えば,設立を予定している会社の本店の所在場所が東京都品川区の場合は,東京法務局品川出張所にお出かけいただくことになり,会社の本店の所在場所が東京都港区の場合は,東京法務局港出張所にお出かけいただくことになります(管轄登記所以外では調査できません。)。
 なお,平成18年5月1日の会社法施行前は,同一市区町村内に同一又は類似の商号の会社が登記されている場合は登記できませんでしたが,会社法の施行後は,同一商号でありかつ同一本店の会社が既に登記されている場合にのみ設立等はできません。
 同一本店の具体例ですが,例えば,既存の会社が「一丁目1番1号」で登記されている場合において,新たに設立する会社の本店を「一丁目1番1号A号室」とした場合は,同一本店とみなされます。しかし,既存の会社が「一丁目1番1号A号室」で登記されている場合において,新たに設立する会社の本店を「一丁目1番1号B号室」とした場合は,同一本店とみなされません。
 また,同一商号について若干ご説明しますと,「ABC」,「abc」,「A・B・C」,「エービーシー」,「えいびいしい」はいずれも同一とは解されません。「東京法務株式会社」と「東京法務合同会社」も同一とは解されません。

Q7 会社の役員を調べるため登記簿の閲覧をしたいのですが,どうすればよいですか。


 会社・法人登記簿を閲覧するには,当該会社・法人の登記を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へお出かけいただき,閲覧申請書を提出していただくことになりますが,コンピュータにより処理している登記所においては閲覧の制度はありませんので,閲覧に代わり,登記事項要約書のご請求をしていただくことになります。登記事項要約書も,直接管轄登記所へお出かけの上請求していただくこととなります。手数料は,1件450円です。
 なお,東京法務局管内の登記所はすべてコンピュータにより処理していますので,いずれも閲覧に代わり,登記事項要約書になります。
 また,コンピュータ化に伴う閉鎖登記簿等の簿冊については,従来どおり閲覧手続によることになります。
 最後に,オンラインで会社の登記情報を取得する方法として,「オンライン登記情報提供サービス」制度をご利用いただく方法もございます。この制度をご利用になりますと,コンピュータで登記事務を処理している登記所の管轄内に登記されている会社の登記情報を,パソコンで確認することができます。ただし,証明文は付されませんし,ダウンロードすることもできません。詳しくは,指定法人である「財団法人民事法務協会登記情報提供センター」のホームページ をご覧ください。

Q8 他社の定款が見たいのですが,誰でも登記所で見せてもらうことはできますか。


 お問い合わせの趣旨は,ある会社が設立登記申請の際に添付した定款の閲覧をしたいということかと思います。
 登記申請書及びその附属書類(定款等の添付書類)は,利害関係を有する者がその事由を示して,利害関係及びその事由が相当な場合にのみ閲覧できることとなっています。したがって,誰でも閲覧できるわけではありません。
 なお,登記申請書及びその附属書類の保存期間は5年となっており,保存期間を経過したものは既に廃棄されていることから閲覧できませんので,ご注意ください。
 また,登記申請書及びその附属書類は原則として登記申請を出された管轄の登記所で保管していますが,保管の都合上,他の登記所で保管している場合があります。その場合は,管轄登記所で閲覧を申し込んだ後,保管登記所に行って閲覧していただくなど手続が異なりますので,詳しくは,管轄登記所でお尋ねください。

Q9 以前あった会社の所在場所はわかるのですが,正しい会社名がわかりません。このような場合でも会社の登記を調査できますか。


 会社名(商号といいます。)が分からないと,登記所では,会社の住所から会社名を調べることはできません。
 なお,仮に会社の本店及び会社名が分かったとしましても,たとえば,管轄登記所外へ本店移転の登記がされていれば,登記簿は閉鎖され,その登記用紙は既に廃棄されていることもありますので(閉鎖登記簿の保存期間は20年となっております。),ご注意下さい。

Q10 電子認証登記所発行の電子証明書を取得したいのですが,手続はどうすればよいですか。


 「商業法人登記に基づく電子認証制度」は,電子認証登記所(東京法務局)が会社・法人の登記情報に基づき,登記所に印鑑を届出している会社・法人の代表者について「電子証明書」を発行します。電子証明書の発行請求ができるのは,登記所に印鑑の届出をし印鑑カードの交付を受けている者だけです。
 電子証明書を取得するためには,はじめに,専用のソフトウェア(市販されているもの又は法務省ホームページで提供されているもの)を利用して,鍵ペアの生成(秘密鍵・公開鍵)と申請用磁気データ(FDまたはCD‐R)を作成していただきます。
 申請に当たっては,(1)電子証明書発行申請書(各登記所(法人登記部門・支局・出張所)に備え付けられているほか,法務省ホームページにも掲載されています。)及び,(2)作成いただいた磁気データを提出するとともに,(3)印鑑カードの提示が必要となります。
 また,申請用磁気データの作成にあたり,例えば,商号の英字表記を入力した場合には,定款の写し(代表者が奥書証明をし,法務局への届出印を押印したもの。)も添付していただく場合もあります。
 なお,発行された電子証明書は,商号(会社名)変更,本店(会社の住所)移転,当該電子証明書を発行した代表者等の変更(辞任,退任,氏名変更,資格変更)により失効しますが,納付済手数料については返金等できませんので,期間を設定するにあたり注意願います。
 「商業法人登記に基づく電子認証制度」及び法務省ホームページ (http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html)で提供する専用ソフトについての詳細・最新情報については,法務省ホームページに掲載されておりますので,ぜひご一読ください。

Q11 現在,当社の代表者について電子証明書を取得済ですが,同じ代表者が別の電子証明書を取得することはできますか。


 商業登記制度に基づく電子認証制度におきましては,同一人が複数の電子証明書(公開鍵が異なるもの)を取得することは可能です。
 ただし,複数の電子証明書を取得しようとする場合にも,専用のソフトウエアを使用して,電子証明書ごとにそれぞれ鍵ペア(秘密鍵と公開鍵)や申請用フロッピーディスク等を作成する必要があります。

Q12 個人の電子証明書も法務局で発行してもらえますか。


 法務局(登記所)で発行する電子証明書は,商業登記に基づく電子証明書です。いわゆる個人の電子証明書は,例えば,市区町村が公的個人認証電子証明書として発行しています。

Q13 当社はいわゆる確認会社ですが,会社法の施行後は解散事由を定めておく必要はなくなったと聞きました。何か手続は必要ですか。


 いわゆる確認会社の解散事由は,会社法施行後は定めておく必要がなくなりました。しかし,この解散事由を廃止せずに解散事由が発生しますと,会社は解散することになりますので,ご注意ください。
 解散事由を廃止する手続ですが,株式会社の場合,通常,定款の変更は株主総会の決議によることになりますが(会社法466条),この解散事由の廃止につきましては,取締役会設置会社の場合は取締役会の決議により,取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数の決定により,解散事由を廃止する定款の変更をすることができます(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下,「整備法」といいます。)448条)。
 したがいまして,株式会社変更登記申請書には,取締役会議事録(又は,取締役の過半数の決定書)を添付していただくことになります。また,代理人によって登記申請する場合は委任状も必要です。登録免許税額は3万円です。
 なお,登記申請書,議事録,委任状等の記載要領につきましては,法務局ホームページ http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号1-27)に掲載されていますので,参考にしてください。
 また,特例有限会社の解散事由の廃止に係る定款の変更は,取締役の過半数の決定により行うことができるとされていますので(整備法448条),特例有限会社変更登記申請書には,定款の変更に係る取締役の過半数の決定書を添付していただき,また,代理人によって登記申請する場合は委任状も必要です。登録免許税額は,株式会社の場合と同様に3万円です。なお,特例有限会社から株式会社へ商号変更の効力発生と同時に解散事由を廃止する株主総会の条件付決議をした場合には,株式会社への移行による設立登記(解散事由の記載は必要ありません)申請と確認有限会社の株式会社への商号変更による解散登記(解散事由の廃止登記申請は必要ありません)を申請していただくこととなります。別途登録免許税は不要です(設立登記及び解散登記分のみです。)。
 なお,登記申請書,議事録,委任状等の記載要領につきましては,法務局ホームページ内の上記株式会社のものを,参考にしてください。
 最後に,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q14 株式会社の会社名(商号)を変更する予定ですが,変更登記申請書に添付する書類は何ですか。


 商号(会社名)を変更する場合は,株主総会において定款変更の決議をする必要があり,変更登記申請書には,この定款変更の決議をした株主総会議事録を添付していただくことになります。なお,代理人によって登記申請する場合は委任状も必要です。また,その商号を使用することについて官公庁の許認可が登記の効力要件となっている場合は当該許可書も必要となります。登録免許税額は3万円です。登記申請書,議事録,委任状等の記載要領につきましては,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号1-11)に掲載されていますので,参考にしてください。
 なお,変更予定の商号で貴社と同一本店の会社が既に登記されている場合は,商号変更登記はできませんので,あらかじめ,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へお出かけいただいて,窓口備え付けの商号調査簿で確認願います。
 また,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q15 株式会社の事業(目的)を変更する予定ですが,変更登記申請書に添付する書類は何ですか。


 株式会社の目的を変更する場合は,株主総会において定款変更の決議をする必要があり,変更登記申請書には,この定款変更の決議をした株主総会議事録を添付していただくことになります。なお,代理人によって登記申請する場合は委任状も必要です。また,官公庁の許認可がなければ目的に掲げた事業をすることのできない場合は当該許可書も必要となります。登録免許税額は3万円です。
 登記申請書,議事録,委任状等の記載要領につきましては,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号1-12)に掲載されていますので,参考にしてください。
 なお,目的の具体的な記載内容のご相談につきましては,管轄登記所の窓口で応じる取扱いとさせていただいておりますので,管轄登記所へご足労願います。
 最後に,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合も,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q16 当社は株式会社ですが,会社の住所(本店)を移転する場合の登記手続はどうすればよいですか。


 株式会社の本店移転登記手続については,現在登記されている管轄法務局(管轄登記所)内での本店移転の場合と,管轄登記所外への本店移転の場合で,作成いただく申請書の内容,通数及び添付書類等が違ってきますので,それぞれの場合について説明いたします。

 (1)管轄登記所内で本店移転する場合
ア 現在定款で定めている所在地内での本店移転の場合
例えば,定款に「本店を東京都渋谷区に置く。」と定めてあり,渋谷区内での本店移転であれば定款変更をする必要はないので,「具体的な移転場所」及び「移転時期」を決定した取締役会議事録(取締役会非設置会社の場合は,取締役の過半数の一致があったことを証する書面)を添付して登記申請書を提出していただくことになります。
しかし,例えば,定款に「本店を東京都渋谷区恵比寿一丁目○番○○号に置く。」と具体的な所在場所まで定めてある場合は,渋谷区内での本店移転であっても定款変更をする必要がありますので,定款変更の決議をした株主総会議事録を添付していただくことになります。さらに,「具体的な移転場所」及び「移転時期」を株主総会で決定しなかった場合は,先程と同様に,「具体的な移転場所」及び「移転時期」を決定した取締役会議事録(取締役会非設置会社の場合は,取締役の過半数の一致があったことを証する書面)も添付していただくことになります。

 イ 現在定款で定めている所在地外への本店移転の場合
例えば,定款に「本店を東京都渋谷区に置く。」と定めてあり,渋谷区外への本店移転をする場合は,必ず定款変更をする必要がありますので,定款変更の決議をした株主総会議事録を添付していただくことになります。これは,定款に「本店を東京都渋谷区恵比寿一丁目○番○○号に置く。」と具体的な所在場所まで定めてある場合でも同じです。また,先程と同様に,「具体的な移転場所」及び「移転時期」を株主総会で決定しなかった場合は,「具体的な移転場所」及び「移転時期」を決定した取締役会議事録(取締役会非設置会社の場合は,取締役の過半数の一致があったことを証する書面)も添付していただくことになります。
 登記申請は,管轄登記所宛にしていただくことになります。
 登記申請書,議事録,委任状等の記載要領につきましては,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号1-13)に掲載されていますので,参考にしてください。

(2)管轄登記所外へ本店移転する場合
 現在登記されている登記所の管轄内での本店移転の場合の登記申請書は1件ですが,管轄外への本店移転の場合は,移転先を管轄する登記所分の申請書も作成していただく必要がありますので,登記申請書は合計2件となり(申請書の内容はそれぞれ異なります。)登録免許税額もそれぞれ3万円ずつとなります(合計6万円となります。)。
 また,現在登録されている印鑑を,移転先を管轄する登記所に登録し直すための印鑑届書http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188212.pdfも作成していただく必要があります(ただし,注4の市区町村長作成の印鑑証明書は添付不要です。)。

 登記申請は,登記申請書2件分に印鑑届書を添えていただいた上で,本店移転前の,現在の管轄登記所宛にしていただくことになります。
 登記申請書,議事録,委任状等の記載要領につきましては,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号1-14) に掲載されていますので,参考にしてください。
最後に,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,現在登記されている貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q17 当社は株式会社で,今度,株式の譲渡制限規定を設定する予定ですが,手続はどうすればよいですか。


 株式の譲渡制限の規定を設定する場合には,定款の変更を要しますので,株主総会を開催し,定款を変更し,株式の譲渡制限の規定を設定することについての決議を得る必要があります。
 また,これに加えて,株券を発行する旨の定めを定款に置いている会社については,株式の全部について株券を発行していない場合を除き,株式の譲渡制限の規定の設定が効力を発生する日までに当該会社に対して株券を提出しなければならない旨を,効力発生日の1か月前までに公告し,かつ,株主又はその登録株式質権者に対してこれを通知しなければならないとされています(会社法第219条第1項第1号)。ただし,株券発行会社である旨の登記のある会社であっても,株主からの株券発行の申し出がなく,発行している全部の株式につき株券を発行していない会社は,株券提供公告の必要がありませんので,株主総会の決議の日を効力発行日とすることも可能です。
 このため,株式の譲渡制限の規定を設定することによる変更登記申請には,委任状(代理人による登記申請の場合に限ります。)及び定款変更に係る株主総会議事録のほか,株券を発行する旨の定めを定款に置いている会社については,上記の公告を行ったことを証する書面又は株主名簿(株式の全部について株券を発行していない旨の記載がある場合に限ります。)を添付することを要します(商業登記法第62条)。
 この際の登記の事由としては,「株式の譲渡制限に関する規定の設定」と記載し,登記事項としては,株式の譲渡制限の規定の内容を記載した上で,「○年○月○日(効力発生日を記載します。)設定」と記載願います。
 また,登録免許税は3万円となります(登録免許税法別表別表一第二十四(一)ネ)。
 最後に,登記申請手続の際に必要な添付書面につきましては,登記事項や会社の状況等によって様々ですので,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q18 「株券を発行する」旨の定款の定めを廃止するにはどうすればよいですか。


 「株券を発行する」旨の定款の定めを廃止しようとするときは,その定款変更について株主総会の特別決議が必要となり,また,その定款変更の効力が生じる日の2週間前までに,(1)株式(種類株式発行会社にあっては,全部の種類の株式)に係る株券を発行する旨の定めを廃止する旨,(2)定款変更の効力発生日,(3)定款変更の効力発生日において当該株式会社の株券は無効となる旨を公告し,かつ,(1)から(3)までの事項を,株主及び登録株式質権者に対して各別に通知をすることとされています。この公告及び通知は,会社法では旧商法351条のように,『決議をしたとき』とは規定されておりませんので,その公告及び通知を株主総会の決議に先立って行うこともできます。したがって,例えば,定款変更の効力発生日と特別決議の日を同日とする取扱いも可能ということになります。
 登記申請手続につきましては,上記の定款変更の効力発生日から2週間以内に,登記申請していただくこととなります。
 添付書類は,(1)株主総会議事録,(2)公告をしたことを証する書面(官報等,貴社の公告をする方法によります。)又は,全部の株券を発行していない場合にはそのことを証する書面(すべての株主から株券不所持の申出がされていることがわかる株主名簿等)となります。また,代理人によって登記申請する場合は委任状も必要です。登録免許税額は3万円です。
 最後に,登記申請手続の際に必要な添付書面につきましては,登記事項や会社の状況等によって様々ですので,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q19 当会社の代表取締役の住所(又は氏名)が変わりました。変更登記申請書に添付する書類は何ですか。


 代表取締役の住所(又は氏名)の変更の登記の申請書には,代理人によって申請する場合の委任状のほかは,添付書面を要しません。登録免許税額は,本店所在地においては3万円です(ただし,貴社の資本金の額が1億円以下の場合は1万円です。)。
 代理人によって申請する場合に委任状の委任事項には,必ず住所移転をした役員の資格,氏名,変更後の住所及び住所移転の年月日を記入願います。単に「住所移転の登記」等の委任事項のみでは,住所移転を証する書面を求められることとなりますので,ご注意ください。
 なお,登記申請書の様式が,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(住所変更:様式番号1-5,氏名変更:様式番号1-6)に掲載されていますので,参考にしてください。
 また,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q20 当社は特例有限会社ですが,特例有限会社のままで会社名(商号)を変更することはできますか。


 平成18年5月1日の会社法施行後においては,特例有限会社は会社法上の株式会社として存続しますので(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下,「整備法」といいます。)2条1項),整備法に特例規定あるいは適用除外規定がないものについては,株式会社の規定が適用されます。
 したがいまして,特例有限会社のままでの商号変更登記は可能ですが,手続は株式会社の規定によることとなりますので,定款変更に伴う添付書類も社員総会議事録ではなく株主総会議事録になります。
 なお,変更予定の商号で貴社と同一本店の会社が既に登記されている場合は,商号変更登記はできませんので,あらかじめ,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へお出かけいただいて,窓口備え付けの商号調査簿で確認願います。
 同一商号の具体例ですが,「ABC」,「abc」,「A・B・C」,「エービーシー」,「えいびいしい」はいずれも同一とは解されません。「東京法務株式会社」と「東京法務有限会社」も同一とは解されません。
 また,同一本店について若干ご説明しますと,例えば,既存の会社が「一丁目1番1号」で登記されている場合において,新たに設立する会社の本店を「一丁目1番1号A号室」とした場合は,同一本店とみなされます。しかし,既存の会社が「一丁目1番1号A号室」で登記されている場合において,新たに設立する会社の本店を「一丁目1番1号B号室」とした場合は,同一本店とみなされません。
 最後に,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q21 特例有限会社の代表者の変更手続は,どうすればよいですか。


 貴社の役員構成によって選任手続が異なりますので,(1)『取締役1名のみの場合』及び(2)『取締役が2名以上であり,代表取締役が1名である場合』についてご説明いたします。なお,現在の代表者については,(1)の場合は取締役を辞任する,(2)の場合は代表取締役のみを辞任する,という前提で説明いたします。

(1)取締役1名のみの場合
 現在の取締役の方が辞任して新たに取締役を選任する場合の添付書類は,現在の取締役の辞任届,後任の取締役の選任に係る株主総会議事録(平成18年5月1日の会社法の施行により,有限会社は会社法上の株式会社として存続していますので,従来の社員総会ではなく株主総会で決議することになります。),後任取締役の就任承諾書(個人の実印を押印し,その実印についての市区町村発行の印鑑証明書を添付したもの。)が必要になります。その他,代理人による申請の場合は,委任状が必要です。
 また,印鑑届書(個人の実印を押印し,その実印についての市区町村発行の印鑑証明書(3か月以内のもの)を添付したもの。ただし,就任承諾書に添付した印鑑証明書が3か月以内のものであれば,援用することができます。)もご用意いただくことになります(印鑑届書の用紙は,各登記所に備えておりますのでご利用ください。)。

(2)取締役が2名以上であり,代表取締役が1名である場合
 有限会社の役員選任手続については,従前どおりの取扱いとなりますので,代表取締役が選任された場合には,他の取締役の代表権限が制限されたこととなります。
 このため,現在の代表取締役が辞任した場合であっても,当然に他の取締役の代表権限は復活しませんので,貴社における代表取締役の選任方法が定款上どのように規定されているかによりますが,改めて株主総会の決議又は取締役の互選により代表取締役を決定する必要があります。
 この際の添付書面は,辞任代表取締役の辞任届及び新任代表取締役の就任承諾書のほか,株主総会の決議により選任した場合には株主総会議事録を,取締役の互選によって代表取締役を選任した場合には互選書及び定款をそれぞれ添付する必要があります。なお,取締役の互選による場合の互選書の押印は,前任の代表取締役が登記所に届出している印鑑(いわゆる会社の実印です。)を押印する場合を除き,取締役全員が個人の実印を押印し,その実印について,市区町村が発行する個人の印鑑証明書も必要になります。
 また,現在,貴社の取締役でない方を新たに代表取締役とする場合は,まず,取締役に選任することになりますが,その場合には,株主総会議事録,就任承諾書及び市区町村が発行する個人の印鑑証明書も必要になります。
 この場合も,印鑑届書(個人の実印を押印し,その実印についての市区町村発行の印鑑証明書(3か月以内のもの)を添付したもの。ただし,就任承諾書に添付した印鑑証明書が3か月以内のものであれば,援用することができます。)もご用意いただくことになります(印鑑届書の用紙は,各登記所に備えておりますのでご利用ください。)。
 登録免許税額は,貴社の資本金の額が1億円以下の場合は1万円です(1億円を超える場合は3万円です。)。

 なお,役員変更の申請書等の様式・記載要領等につきましては,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号2-1,2-2)に掲載しておりますので,参考にしてください。
 最後に,登記申請手続の際に必要な添付書面については,登記事項や会社の状況等によって様々ですので,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q22 当社は特例有限会社ですが,取締役の内の1名が辞任することに伴い,後任者を選任する予定です。登記申請手続はどのようにすればよいですか。


 取締役の選任についてですが,取締役は,株主総会(平成18年5月1日の会社法施行後においては,有限会社も特例有限会社として会社法の適用を受けますので,株主総会を開催することとなります。)において選任する必要があります。
 このため,取締役の就任による変更登記申請には,(1)辞任取締役の辞任届,(2)新取締役選任に係る株主総会の議事録及び(3)就任承諾書の添付を要します。また,代理人によって登記申請する場合は委任状の添付も必要です。この際,就任承諾書には,新取締役個人の実印を押印し,当該印鑑につき市区町村長発行の印鑑証明書を添付する必要があります。
 なお,役員変更の申請書等の様式・記載要領等につきましては,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号2-1,2-2)に掲載しておりますので,参考にしてください。
 なお,登記申請手続の際に必要な添付書面につきましては,登記事項や会社の状況等によって様々ですので,詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q23 当社は特例有限会社ですが,会社の住所(本店)を変更する場合の登記手続はどうすればよいですか。

A 株式会社の手続と同じですので,Q16をご覧下さい。
 

Q24 当社は特例有限会社ですが,事業をやめて会社を閉鎖したいと考えています。登記手続はどうすればよいですか。


 特例有限会社を閉鎖されるとのことですが,登記手続としましては,まず解散の登記をしていただくことになります。会社は,定款で定めた存続期間が満了した場合,定款で定めた解散事由が発生した場合,株主総会の決議(平成18年5月1日の会社法施行後は,有限会社は会社法上の株式会社として存続していますので,従来の社員総会ではなく株主総会となります。)による場合等に解散します(会社法471条)。
 また,定款に別段の定めがない場合又は株主総会の決議によって選任された清算人がいない場合は,解散時の取締役が清算人となりますが(会社法478条1項),いずれにしましてもその登記を行う必要があります。
 解散登記後,上記により就任した清算人が会社の清算事務を行ない,清算手続を終了した場合には,決算報告を作成し,株主総会の承認を得た後(会社法第507条第3項),清算結了の登記をする必要があります(同法第929条第1号)。清算結了の登記をすることにより会社の登記は閉鎖されます。
 解散登記申請の添付書面としましては,株主総会の決議による場合は株主総会議事録(清算人の選任決議を含む。),定款及び清算人の就任承諾書の添付が必要です(商業登記法73条)。なお,清算人を株主総会で選任した場合又は裁判所が選任した場合は定款の添付は不要です。また,清算人個人の実印を押印した印鑑届書(発行から3か月以内の市区町村発行の印鑑証明書の添付が必要です。)も提出していただく必要があります。清算結了登記申請には,決算報告の承認に係る株主総会の議事録の添付を要します(商業登記法121条)。
 解散・清算人の就任登記の登記の申請書の記載要領等につきましては,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号2-6)に,清算結了の登記申請書の記載要領につきましては,株式会社のものですが,同ホームページ(様式番号1-23)に掲載されていますので,参考にしてください。
 なお,清算会社は,清算手続開始後,遅滞なく,債権者に対し,2か月を下らない期間内にその債権を申し出るべき旨を公告及び催告しなければならないとされていることから(会社法499条1項),清算人就任後2か月を下回る期間内に清算結了の登記を申請しても受理されませんので,ご注意下さい。
 最後に,登記申請手続の際に必要な添付書面につきましては,登記事項や会社の状況等によって様々ですので,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q25 有限会社から株式会社に変更したいのですが,手続はどうすればよいですか。


 平成18年5月1日の会社法等の施行に伴い,会社法施行日に存続する有限会社は会社法の規定による株式会社(以下「特例有限会社」といいます。)として存続するものとされます。有限会社から株式会社への移行は,組織変更ではなく商号変更による手続となります。
 特例有限会社から株式会社への商号変更につきましては,株主総会を開催し,定款変更の決議をします(前述のとおり,株式会社として存続していますので,社員総会ではなく株主総会となります。)。
 当該商号変更にかかる登記につきましては,「商号変更による株式会社の設立登記」と「特例有限会社についての解散登記」を申請していただくこととなります。
 「商号変更による株式会社設立登記」の添付書類は,(1)定款(変更後の株式会社の定款。公証人の認証は不要です。),(2)株主総会議事録(定款変更の決議にかかるもの。),(3)委任状(代理人により申請する場合のみ添付します。)となりますが,その他,印鑑届書(3か月以内の市区町村が発行する個人の印鑑証明書を添付し,個人の実印を押印したもの。)も必要です。
 「特例有限会社についての解散登記」については代理人による申請の場合の委任状以外の添付書類はありません。
 この場合の登録免許税額は,商号変更により設立する株式会社につきましては,本店の所在地においては,商号変更当時の有限会社の資本の額の1000分の1.5(商号変更の直前における資本金の額を超える資本金の額に対応する部分については1000分の7。ただし,これにより算出した額が3万円に満たない場合は3万円)です。支店の所在地においては9,000円です。商号変更により解散する有限会社につきましては3万円です。支店の所在地においては9,000円です。
 なお,有限会社から株式会社への商号変更の登記申請書,議事録,委任状等の記載要領につきましては,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号2-8)に掲載されていますので,参考にしてください。
 また,商号変更後の商号(例:株式会社○○○○)と同一商号・同一本店の会社が既に登記されている場合は登記できませんので,あらかじめ貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へお出かけいただき,商号調査簿で確認願います。
 最後に,登記申請手続の際に必要な添付書面につきましては,登記事項や会社の状況等によって様々ですので,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合も,貴社の本店の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q26 外国会社の日本における営業所の設置登記には何が必要ですか。


 外国会社の日本における営業所の設置登記申請書には,以下の書面に,外国会社の本国官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものを添付する必要があります(商業登記法第129条第1項,第2項)。また,これらの書面が外国語で作成されている場合は,その訳文も添付する必要があります。
  (1) 本店の存在を認めるに足りる書面
  (2) 日本における代表者の資格を証する書面
  (3) 外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面
  (4) 公告方法についての定めがあるときは,これを証する書面
 なお,上記の書面は,上記の内容が記載されている日本における代表者に係る宣誓供述書に外国会社の本国官庁又は日本における領事その他権限がある官憲の認証を受けたものに代えることも可能です。
 また,登記申請の際には,申請書に押印する日本における代表者の印鑑の届出も併せて行う必要がありますが,この際には,印鑑届出書には,届出印を押印するほか,日本における代表者の市区町村に登録されている印鑑(いわゆる個人の実印)を押印し,当該印鑑について市区町村長の作成に係る印鑑証明書を添付する必要があります。
 登録免許税は9万円となります(登録免許税法別表第24号(三)イ)。
 最後に,登記申請手続の際に必要な添付書面につきましては,登記事項や会社の状況等によって様々ですので,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,登記を予定されている外国会社の日本における営業所の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。

Q27 特定非営利活動法人(NPO法人)の理事が変更になりました。登記申請手続に必要な書類は何ですか。


 特定非営利活動法人(NPO法人)の理事変更登記につきましては,就任承諾書のほか,(1)定款(特定非営利活動促進法第11条第1項第6号により役員の選任方法等に関する事項が記載されているため),(2)上記(1)の選任方法に従い選任したことを証する書面(社員総会の議事録等)及び(3)上記(2)の議事録に押された印鑑についての議事録署名人全員の市区町村発行の印鑑証明書(ただし,変更前の理事が議事録署名人として登記所に提出している印鑑を議事録に押印した場合を除きます。法人登記規則第7条,商業登記規則第61条第4項)が必要になります。また,退任される理事が任期途中で辞任される場合は,辞任届もご用意いただくことになりますし,代理人によって登記申請する場合は委任状も必要です。なお,理事の任期満了後に新理事の選定手続が開始されている場合には,任期が満了している理事が手続を行ったことについての急迫の事情がある旨の記載が(2)の書面にない限り,登記は申請できませんのでご注意下さい。
 役員変更登記の申請書の様式等につきましては,http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(様式番号4-3ないし4-5)を参考にしてください。
 なお,NPO法人の役員変更登記は,変更が生じたときから,主たる事務所の所在地において2週間以内に,従たる事務所の所在地において3週間以内に変更の登記をしなければなりません(組合等登記令第6条1項)。
 最後に,登記手続の際に必要な添付書面につきましては,登記事項や法人の状況等によって様々ですので,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,貴法人の主たる事務所の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。なお,ご相談にお出かけの際には,定款を持参されるようお願いいたします。

Q28 特定非営利活動法人(NPO法人)の主たる事務所を移転したいのですが,主たる事務所移転登記申請書に添付する書類は何ですか。


 特定非営利活動法人(NPO法人)が主たる事務所を移転するに当たって,定款変更を要する場合と要しない場合があります。例えば,定款で「主たる事務所を東京都新宿区に置く。」と定めており,新宿区内での移転であれば定款を変更する必要はありませんが,新宿区以外への移転の場合は,必ず定款を変更する必要があります。また,定款で「主たる事務所を東京都新宿区○○ ○丁目○番○号に置く。」と具体的な所在場所まで定めている場合は,新宿区内での移転であっても必ず定款を変更する必要があります。
 特定非営利活動法人(NPO法人)の定款を変更する場合には,社員総会の決議を経なければならないこととされていますので(特定非営利活動促進法第25条第1項),主たる事務所を移転する場合でも,定款変更を伴う場合には,必ず社員総会の決議が必要です。また,具体的な移転時期及び所在場所を理事会で決議していただくことになります。
 NPO法人の主たる事務所(住所)は登記事項であり,登記事項に変更が生じたときは,主たる事務所の所在地において2週間以内に,従たる事務所の所在地において3週間以内に変更の登記をしなければなりません(組合等登記令第6条1項)。
 添付書類は,(1)定款変更に係る社員総会議事録,(2)定款(特定非営利活動促進法第11条第1項第13号により定款の変更に関する事項が記載されているため)及び(3)主たる事務所の移転時期を定める理事の過半数の一致を証する書面が必要になります。また,所轄庁の認証が必要な場合には認証書も添付する必要がありますし,代理人によって登記申請する場合は委任状も必要です。
 登記申請は,現在の管轄登記所に提出していただきます。管轄外への主たる事務所移転の場合も,印鑑届http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188212.pdfを添えた上で(会社の印鑑を変更しない場合は注4の市区町村長作成の印鑑証明書は添付不要です。),2件一緒に現在の管轄登記所に提出していただきます。
 主たる事務所移転の登記の申請書の様式や記載要領等は,法務局ホームページhttp://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html#anchor1(同一登記所管轄区域内での移転の場合:様式番号4-8)及び (同一管轄登記所以外への移転の場合:様式番号4-9)に掲載されておりますので,参考にしてください。
 なお,登記申請手続の際に必要な添付書面につきましては,登記事項や法人の状況等によって様々ですので,登記申請手続の詳細についてご相談なさりたい場合は,現在登記されている貴法人の主たる事務所の所在場所を管轄する登記所(法人登記部門・支局・出張所)へご足労いただき,ご相談願います。なお,ご相談にお出かけの際には,定款を持参されるようお願いいたします。
 また,事務所の所在地に係る定款の変更の場合であって,所轄庁の変更を伴わないときは,所轄庁の認証書を添付する必要はありませんが(特定非営利活動促進法第25条第3項),所轄庁の認証の要否につきましては,所轄庁にご確認ください。
 最後に,理事の任期満了後に主たる事務所の移転手続が開始されている場合には,任期が満了している理事が手続を行ったことについての急迫の事情がある旨の記載が(1)及び(2)の書面にない限り,登記は申請できませんのでご注意下さい(Q27参照)。
  

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