休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

更新日:2018年10月9日

 全国の法務局では,平成26年度以降,毎年,法令等で定められた登記を行っていない会社等の整理作業を行っています。

 以下に該当する会社等について,法務大臣による官報公告を行うとともに,登記所からの通知を行います。官報公告から2か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には,登記官が職権で当該会社等について,解散の登記を行います(この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。)。

  (1)最後の登記から12年を経過している株式会社
  (2)最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人

※平成30年度においては,平成30年10月11日(木)に官報公告を行います。上記(1)又は(2)に該当する会社等について,平成30年12月11日(火)までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記の申請がされない場合は,登記官が職権で解散の登記を行います。

※詳細については,下記のホームページ又はリーフレットをご覧ください。
 法務省ホームページ 
     〇休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について  
          http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
 リーフレット:「あなたの会社・法人,登記を放置していませんか?」【PDF】

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