平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~人権侵害に対する高松法務局の取組~

更新日:2017年3月24日

1 「人権侵犯事件」に対する取組状況
    法務省の人権擁護機関としての当局は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号)に基づき,人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。
    平成28年(暦年)における人権侵犯事件の取組状況は,以下のとおりである。
  (1) 新規救済手続開始件数
      484件(対前年比4.0%減少)(図1)
  (2) 処理件数
      481件(対前年比6.1%減少)(図2)

2 新規救済手続開始からみた特徴
  (1) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
      22件(対前年比37.5%増)
  (2) 教育職員に関する人権侵犯事件の増加
      24件(対前年比71.4%増)
  (3) 強制・強要に関する人権侵犯事件の増加
      60件(対前年比50.0%増)

3参考資料
 平成28年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~高松法務局の人権擁護機関の取組~

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