児童の虐待防止に係る人権相談について

更新日:2017年2月17日

 法務省の人権擁護機関では,児童虐待について,国民全てに児童虐待についての通告義務が存在すること等の周知を含む啓発活動の充実に努めるとともに,虐待に関する相談に対して,児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより,被害者を速やかに保護させ,あるいは被害者の家庭環境の改善を図るなど,関係機関と協力し,人権侵害の防止の観点から見守り体制を構築しており,また,児童虐待事案を認知した場合には,児童相談所等へ通告するとともに,人権擁護機関の立場からも,虐待を受けた児童の人権救済を図っているところです。
 高松法務局及び香川県人権擁護委員連合会では,相談対応及び見守り体制(情報の収集)を強化するため,啓発ポスター及びチラシを作成しました。今後,人権教室や各種イベントの際に活用し,国民に周知していきたいと考えております。

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