全国の法務局では，平成２６年度以降，毎年，法令等で定められた登記を行っていない会社等の整理作業を行っています。
次に該当する会社等について，法務大臣による官報公告及び登記所からの通知を行い，官報公告から２か月以内に事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，登記官が職権で解散の登記をします（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
(１) 最後の登記から１２年を経過している株式会社
(２) 最後の登記から５年を経過している一般社団法人・一般財団法人（公益社団法人又は公益財団法人を含みます。）
※ 令和元年度においては，令和元年１０月１０日（木）の時点で(１)又は(２)に該当する会社等について，令和元年１２月１０日（火）までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は役員変更等の登記の申請をしない限り，上記の解散登記をします。
※ 詳細については，下記のホームページ又はリーフレットをご覧ください。
法務省ホームページ
「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html
リーフレット
「あなたの会社・法人，登記を放置していませんか？」【PDF】
