１　概要

　　今般の東日本大震災の被害状況及び被災市区町村における固
　定資産課税台帳事務の現状等に照らし，東日本大震災に係る被災
　者生活再建支援法が適用された地域に存する不動産について，登
　録免許税の課税標準に不動産の価額を用いる場合には，平成２３
　年１月１日現在の固定資産課税台帳価格に「調整割合」を乗じるこ
　とによって得られた額を課税標準とすることとしました。


２　各地域の調整割合について

　　具体的な調整割合等については，こちらから御確認ください。

３　還付手続の開始時期について

　　還付の対象となり得る方（３月１１日以降に本取扱いによることなく，
　登録免許税を納付して登記を受けられた方）に対しましては，平成
　２３年１２月下旬以降に法務局から御連絡を差し上げる予定として
　います。

　※御不明な点は大阪法務局不動産登記部門（Tel０６（６９４２）１０１２）
　までお尋ねください。