人権擁護事務について

更新日:2017年5月30日

人権擁護事務について

 国民の人権擁護に携わる国の行政機関として,法務省に人権擁護局があり,全国の法務局,地方法務局及びその支局で人権擁護の仕事を行っています。 
 人権擁護事務には,大きく分けて「人権啓発」,「人権相談」,「人権侵犯事件の調査救済処理」があり,これらの活動を通して,国民の人権を擁護するための事務を行っています。

人権啓発

 国民一人一人の人権意識を高め,人権への理解を深めてもらうために,人権啓発フェスティバルなどのイベントの実施,人権教室などの研修の実施,新聞・広報誌への掲載など,様々な活動を行っています。これらの活動を「人権啓発活動」といいます。
人権啓発活動は,人権侵害を未然に防ぐために必要不可欠なものです。
人権啓発活動については,こちら→啓発活動をご覧ください。
愛知県内で実施されている啓発活動については,こちら→事業計画をご覧ください。

人権相談

 皆さんの毎日の生活の中で,「これは人権問題ではないだろうか。」と感じたり,困りごとや心配ごとがあった場合に,気軽に相談できる場所として,法務局では「人権相談所」を開設しています。相談は無料で,相談内容についての秘密は厳守します。
一人で悩まず,気軽に相談してください。
 人権相談については,こちら↓をご覧ください。
 常設人権相談所
 特設人権相談所
 外国人のための人権相談所
 子どものための人権相談所「子どもの人権110番」
 女性の人権ホットライン
 インターネットによる相談
 子どもの人権SOSミニレター
 アダルトビデオ出演強要及びJKビジネス問題に係る相談窓口について

 

人権擁護委員をご存じですか?

 人権擁護委員は,法務大臣から委嘱された民間の人たちです。全国の市町村に配置されています。愛知県内には,平成22年1月1日現在で495名の人権擁護委員が配置され,各市町村において,様々な活動を行っています。 
 地域住民が人権について関心を持ってもらえるような啓発活動(小学生や幼稚園児などを対象に,思いやりの心の大切さを教える「人権教室」の開催,地元企業等における人権講演会の講師など)の実施や,各地区の特色を生かし,アイデアに富んだ啓発活動を実施しています。 
 人権擁護委員については,こちら→人権擁護委員をご存じですか?をご覧ください。
 愛知県内の人権擁護委員については,こちら→人権擁護委員とはをご覧ください。

名古屋法務局名古屋法務局の業務取扱時間
〒460-8513 名古屋市中区三の丸2丁目2番1号 名古屋合同庁舎第1号館
電話:052-952-8111