ご自身で不動産登記申請を検討されている方へ

更新日:2016年11月30日

-不動産の登記申請-
 登記申請は,申請人ご自身で行うことができます。
 ただし,登記申請によっては,内容が複雑なものや,多くの証明書等(遺産分割協議書,印鑑証明書,戸籍謄本,除籍謄本等)が必要なものがあり,相当の労力と時間を要する場合があります。
 このような場合は,司法書士土地家屋調査士等の資格者代理人に申請手続を委任して行うことができます。
 ご自身で登記申請をされるかどうかの判断については,以下の登記申請の例をご参考にしてください。
 登記申請をご自身でされる方は,次の注意事項を必ずお読みください。
 (ア)  登記申請をご自身でされる場合は,事前にお近くの法務局でご相談されることをおすすめします。
 (イ)  ご相談される際は,登記申請書及び添付書類をできるだけ準備された上でお越しになるとより具体的にご相談に応じることができますので,ご協力願います。
   不動産(土地・建物)の登記に関しては,こちらも参考にしてください。
 (ウ)  相談時間については,愛知県内の法務局については約20分以内でお願いしていますので,ご協力願います。
 

登記申請の例

贈与を原因とする所有権移転登記申請の場合

(1) 必要な書類
 ① 登記申請書
 ② 添付書類
  (ア) 贈与を証する書面(土地・建物の贈与契約書の原本)
  (イ) 贈与をした人(登記義務者)が所持している土地・建物の登記済証(又は登記識別情報)
  (ウ) 贈与をした人の印鑑証明書(作成後3か月以内のもの)
  (エ) 贈与を受けた人(登記権利者)の住民票の写し
  (オ) 委任状(代理人が申請する場合)
 ③ 登録免許税(通常は収入印紙で納付)
(2) 登記申請手続について
 贈与を原因とする所有権移転登記申請は,贈与をした人(登記義務者)と贈与を受けた人(登記権利者)とが共同で申請します(ただし,他の一方に手続を委任することができます。この場合は,委任状が必要になります。)。
 登記申請書の作成方法については,こちらをご覧ください。
 登記申請書を作成し,添付書類がそろった後,土地・建物を管轄する登記所に申請します。
 申請の方法は,直接窓口へ持参する方法,郵送する方法,オンライン申請する方法があります。

相続を原因とする所有権移転登記申請の場合

1 法定相続分のとおりに相続した場合

(1) 必要な書類
 ① 登記申請書
 ② 添付書類
  (ア) 相続が発生したこと及び相続人を特定するための証明書
 具体的には,被相続人(死亡した方)の出生から死亡までの戸籍謄本,除籍謄本等のほか,相続人となる方々の現在の戸籍謄本が必要となります。
  (イ) 相続人全員の住民票の写し
  (ウ) 委任状(代理人が申請する場合)
 ③ 登録免許税(通常は収入印紙で納付)
(2) 登記申請手続について
 相続人全員で申請する必要があります(ただし,相続人のうちの一人に手続を委任することができます。この場合は,委任状が必要になります。)。
 登記申請書の作成方法については,こちらをご覧ください。
 登記申請書を作成し,添付書類がそろった後,土地・建物を管轄する登記所に申請します。
 申請の方法は,直接窓口へ持参する方法,郵送する方法,オンライン申請する方法があります。
(3) 相続登記が長年にわたって行われていない場合
 例えば,今般,自分の父親が死亡したため,相続登記をしようとしたが,不動産の登記名義が祖父(父親より前に死亡)のままになっていた場合は,以下の確認等が必要となります。
 まず,祖父が死亡した時点での法定相続人を確認する必要があります。祖父が死亡した際,その子供である自分の父親が全部の相続分を承継していれば,父親が死亡した時点での相続人だけを考慮すれば足りますが,父親のほかに相続人がいた場合(父親の兄弟姉妹等)は,当該相続人とともに相続したことになりますので(共同相続といいます。),それぞれの持分に応じた登記を行う必要があります(相続人全員の戸籍謄本,住民票の写しの添付が必要です。)。
 なお,相続人が複数人いる場合,遺産分割協議により,特定の相続人が全てを相続するといった協議が行われることがよくあります。これについては,次項を参考にしてください。

2 遺産分割協議によって相続した場合

(1) 必要な書類
 ① 登記申請書
 ② 添付書類
  (ア) 相続が発生したこと及び相続人を特定するための証明書
 具体的には,被相続人(死亡した方)の出生から死亡までの戸籍謄本,除籍謄本等のほか,相続人となる方々の現在の戸籍謄本が必要となります。
 また,遺産分割協議書の添付が必要となります。遺産分割協議書には,申請人 以外の他の相続人の印鑑証明書(作成後3か月以内のものであることを要しません。)が必要となります。
  (イ) 相続人全員の住民票の写し
  (ウ) 委任状(代理人が申請する場合)
 ③ 登録免許税(通常は収入印紙で納付)
(2) 登記申請手続について
 前項の(2)をご覧ください。
(3) 相続登記が長年にわたって行われていない場合
 前項の(3)をご覧ください。

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