会社・法人の登記事項証明書

誰でも請求できるの?必要なものは?

どなたでも請求できます。請求する際に,印鑑や身分証明等は必要ありません。

請求方法は?

次の3つの方法があります。

?@法務局窓口にお越しになり請求する方法

登記事項証明書交付申請書(窓口備え付けのもの,またはこちらのPDFをプリントアウトしたものもご使用になれます。)」に必要事項を記入の上,窓口に請求してください。
全国の法務局への請求が可能ですので,請求する会社・法人のお名前,所在地(少なくとも○○市まで)を確認してお越しください。

?A法務局に郵送で請求する方法

登記事項証明書交付申請書」に必要事項を記入し,収入印紙,返信用切手及び封筒を同封し,郵送してください。
お問い合わせをすることがありますので,適宜の箇所に連絡先電話番号も記入してください。

登記事項証明書と印鑑証明書を同時に請求するとき→「印鑑証明書及び登記事項証明書交付申請書」もご使用になれます。

?Bインターネットで請求する方法

 インターネットで登記事項証明書を請求していただくと,郵送により証明書の交付が受けられます。
手続きは登記・供託オンライン申請システムからどうぞ。

手数料は?

?@窓口または?A郵送で請求するとき

 1通につき600円(1通の枚数が50枚を超えるときは,超える枚数50枚までごとに100円加算。)です。この手数料は,収入印紙で納めていただきますので,法務局の「印紙売り場」でお求めください。また,お近くの郵便局でもお求めになれます(ただし,取り扱っていないところもありますので,事前にご確認ください。)。

?Bインターネットで請求するとき

請求した証明書を郵送で受け取るとき

 1通につき500円(1通の枚数が50枚を超えるときは,超える枚数50枚までごとに100円加算。)で,この手数料には,郵送に関する費用も含まれています。

請求した証明書を窓口で受け取るとき

 1通につき480円(1通の枚数が50枚を超えるときは,超える枚数50枚までごとに100円加算。)です。
 なお,③の手数料の納付は,インターネットバンキングや電子納付対応のATMなどによりできます。

平成23年4月1日(金)から収入印紙にて納入していただいておりますが,当分の間お手持ちの登記印紙もご利用いただけます。

不動産登記,商業法人登記に係る登記事項証明書等の手数料額について(PDF)

請求する際に注意することは?

会社・法人には「株式会社」・「有限会社」・「合同会社」・「一般社団法人」・「公益社団法人」など様々な種類があります。
証明書を請求される際は,申請書の「商号・名称欄」に「株式会社○○」と明記して請求してください。

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