Q&A

Q&A 目次

Q1 山地番,耕地番とは,どのようなものですか。

Q2 地番とは,どのようなものですか。

Q3 山耕地番は,現在,どのように管理しているのですか。

Q4 山耕地番を解消する理由はなんですか。

Q5 山耕地番は,どのような方法で解消するのですか。

Q6 地番変更は,どのような方法で行うのですか。

Q7 山耕地番を解消する場合には,地番変更をしなければならないのですか。

Q8 山耕地番を解消するに当たって,事前に地権者(所有者)へのお知らせはあるのですか。

Q9 山耕地番が解消された場合,所有者へのお知らせはどのようにするのですか。

Q10 地番変更がされた場合,戸籍の本籍地の記載も変更されるのですか。

Q11 地番変更がされた場合,旧の地番を用いて本籍とすることはできますか。

Q12 地番変更がされた場合,登記簿の所有者の住所は職権で変更されるのですか。

「いわゆる「山地番」「耕地番」の解消について」先頭ページへ

Q1 山地番,耕地番とは,どのようなものですか。

A1 土地には,一筆ごとに地番という番号が付けられています。この地番は,古くは明治6年の地租改正の際に付けられたものです。その際,番号の付け方は,全村通し番号を原則とし,大きい村では大字単位で通し番号を付けることとされていましたが,京都府北部においては,宅地,農耕地等の耕地に付けられている地番(以下「耕地番」という。)とは別に,山林,原野等の山間地にも1番から順に地番(以下「山地番」といい,耕地番と併せて「山・耕地番」という。)が付けられた地域があり,その地域では,同じ村又は同じ字(地番区域)の中に同じ地番があるという,いわゆる重複地番が多数存在している実情にあります。

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Q2 地番とは,どのようなものですか。

A2 不動産登記法(以下「不登法」という。)において,地番とは,一筆の土地ごとに付す番号(不登法2条17号)をいい,地番を付す場合には,登記所は地番を付すべき区域(以下「地番区域」という。)を定め一筆の土地ごとに地番を付さなければならない(同法35条)とされています。また,登記所が定める地番区域とは,市,区,町,村,字(大字又は字)又はこれに準ずる地域をもって定めるもの(不動産登記規則(以下「登記規則」という。)97条)とされ,地番は,その地番区域ごとに起番して定めるもの(同規則98条)とされています。
 また,地番は,古くは地租改正時に付けられたものですが,その際にも全村又は大きい村にあっては字を一つの地番区域とし,その地番区域内に重複地番が生じないよう付番されてきました。
 したがって,山・耕地番は,一つの地番区域内に同一の地番を重複して付番していることから,不登法が予定していない付番形式であるといえます。

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Q3 山・耕地番は,現在,どのように管理しているのですか。

A3 これまで山・耕地番は,山地番登記簿又は耕地番登記簿にそれぞれ綴って管理するという方法をとっていました。その後,登記事務がコンピュータ化されたことにより,登記簿の情報は電子情報として一元的に管理されることになりましたが,一つの地番区域内に同一の地番が存在した場合,コンピュータシステムは別々の情報として認識することができないため,登記情報を一元的に管理することはできません。
 そのため,コンピュータシステムの運用に当たっては,極めて例外的な措置として,山地番には「/山」,耕地番には「/耕」という情報(以下「山耕属性情報という。)を付けることにより,それぞれの地番を区分し,管理しています。

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Q4 山・耕地番を解消する理由はなんですか。

A4 山・耕地番は,不登法が予定していない付番形式(Q2参照)であり,また,登記情報の公開の場面では,字名と地番のみでは不動産を特定できないことによる種々のトラブルが発生するなど,京都地方法務局(以下「京都局」という。)では,かねてよりその解消が課題となっていました。
 法務局では,政府が推進する「IT新改革戦略」及び「電子政府推進計画」に基づき,登記情報及び地図情報の電子化を図る中で,不動産登記情報等を,インターネットを利用して,お客様が自宅又は事務所のパソコンで確認することができる登記情報提供制度や,登記所間において土地・建物に関する登記事項証明書の交付請求を相互にすることができる登記情報交換サービス,また,申請・届出をインターネットを利用して行うことのできるオンライン申請制度などの各種行政サービスを展開しているところですが,これらのサービスを利用する場面において,お客様が山耕地番の存在を知らずに誤った地番を入力してしまったり,重複地番が存在していることによって物件入力ができないなどのトラブルが多数発生しております。
 不動産登記制度は,社会経済の重要な基盤であり,その適正な運用は,同制度の根幹となるべきものであるところ,山耕地番をこのまま放置することは,各種行政サービスの普及を阻害するばかりか,不動産に関する権利を保全し,もって取引の安全・円滑を図るという不登法が掲げる目的の遂行に支障をきたすものであり,その解消が急務とされています。

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Q5 山・耕地番は,どのような方法で解消するのですか。

A5 京都局では,一つの地番区域内に,(1)山地番又は耕地番が単一に存在している地域,(2)山地番及び耕地番が混在している地域,(3)山地番及びいずれにも属さない地番(以下「通常地番」という。)が混在している地域があります(以下(1)(2)(3)を「混在パターン」という。)。山・耕地番の解消方法は,その混在パターンによって異なりますが,大きく分けると,山耕属性情報(Q3参照)のみ削除する形態と,地番の変更及び山耕属性情報の削除をする形態に分かれます。
 混在パターン別の解消方法(以下「解消パターン」という。)は,次のとおりです。
 

1 属性情報のみを削除するもの

(1) 解消パターン1
 一つの作業地域内に山地番のみが付されている場合は,山地番の山耕属性情報(/山)を削除する。
(2) 解消パターン2
 一つの作業地域内に耕地番のみが付されている場合は,耕地番の山耕属性情報を削除する。
(3) 解消パターン3
 一つの作業地域内に山・耕地番が混在しているが,重複地番が存在しない場合は,山耕属性情報(/山/耕)を削除する。 
(4) 解消パターン4
 一つの作業地域内に山・耕地番及び通常地番が混在しているが,重複地番が存在しない場合は,山耕属性情報(/山/耕)を削除する。
 

2 地番の変更及び山耕属性情報の削除をするもの

(1) 解消パターン5
 一つの作業地域内に山・耕地番が混在し,重複地番になっている場合は,山地番につき,地番の変更をする。
また,耕地番につき,山耕属性情報を削除する。
 なお,耕地番が付されている地番区域は,住宅地等住民の主たる生活空間となっていることが多く,地番変更をする影響も大きいものと想定されることから,地番の変更は,原則として山地番を対象とする。
(2) 解消パターン6
 一つの作業地域内に山・耕地番及び通常地番が混在しており,三者が重複地番になっている場合は,山・耕地番の全てにつき地番を変更する。
(3) 解消パターン7
 一つの作業地域内に山・耕地番及び通常地番が混在しており,三者のうち山・耕地番が重複地番になっている場合は,山地番につき地番を変更する。
 また,耕地番につき山耕属性情報を削除する。
(4) 解消パターン8
 一つの作業地域内に山・耕地番及び通常地番が混在しており,三者のうち山地番及び通常地番が重複地番になっている場合は,山地番につき地番を変更する。
 また,耕地番につき山耕属性情報を削除する。
(5) 解消パターン9
 一つの作業地域内に山・耕地番及び通常地番が混在しており,三者のうち耕地番及び通常地番が重複地番になっている場合は,耕地番につき地番を変更する。
 また,山地番につき山耕属性情報を削除する。

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Q6 地番変更は,どのような方法で行うのですか。

A6 登記官は,職権により,地番区域別の実施順位に従い,それぞれの地番区域に存するすべての山地番について,例えば,100番の地番を10100番に改めるように,既存の地番に一定の数字を加算する方法によって地番を変更します(不動産登記準則(以下「登記準則」という。)67条3号)。
 登記官は,山地番が変更されたことに伴い,職権により,その土地上に存する建物について,所在地番を変更するとともに,家屋番号を変更します(同準則79条10号)。
 京都局では,地番の変更が必要な場合,原則として,山地番に10000番(福知山市・綾部市の土地については8000番)を加える方法により変更します(例:福知山市にある地番が16番の土地の場合,8016番となります。)。

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Q7 山耕地番を解消する場合には,地番変更をしなければならないのですか。

A7 新登記情報システムの運用に当たっては,極めて例外的な措置として,山地番には「/山」,耕地番には「/耕」という山耕属性情報を付けることによって,それぞれの地番を区分し,一つの地番区域内においても重複状態が生じないよう管理しています(Q3参照)。
 したがって,山耕属性情報を削除する場合,一つの地番区域内に重複地番がないときには山耕属性情報のみを削除すれば足りるのですが,一つの地番区域内に重複地番がある場合には,事前に山地番又は耕地番のどちらかの地番を変更して重複状態を解消しなければなりません(Q6参照)。

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Q8 山耕地番を解消するに当たって,事前に地権者(所有者)へのお知らせはあるのですか。

A8 山耕地番を解消するための作業を実施する場合には,混乱が生じないよう作業開始前及び作業完了後に広報を行います。広報では,当該作業による地番変更の目的,地番変更の方法及びその実施時期,並びに作業に関する問い合わせ先をお知らせします。
 また,広報は,次の方法により行います。
(1) 自治体広報紙等
(2) 登記所の窓口又は掲示板へのポスターの掲示
(3) 京都地方法務局のホームページ

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Q9 山耕地番が解消された場合,所有者へのお知らせはどのようにするのですか。

A9 地番変更をした物件(土地及び土地上に存する建物)の表題部所有者又は所有権の登記名義人(以下「所有者」という。)には,地番変更を実施した旨を通知(以下「地番変更通知」という。登記規則183条1項1号)します。
 なお,同通知は,通常郵便の方法によって通知書を所有者宛てに送付します。

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Q10 地番変更がされた場合,戸籍の本籍地の記載も変更されるのですか。

A10 「戸籍は,市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに,これを編製する」(戸籍法6条本文)とされ,従来,その本籍の表示方法については,土地の地番号(地番)をもって表示すべきものとされ,土地登記簿の表題部に基づき本籍を起番することとされていました。 しかし,昭和51年11月5日法務省令第48号により,住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)による街区符号を用いて本籍を表示することもできると改正されたことによって,住居表示を実施した区域では,本籍を地番又は街区符号(住居表示)のいずれを用いて表示しても差し支えない(昭和51.11。5民二第5641号通達三。戸籍法施行規則(以下「戸籍法規則」という。)3条)との取扱いになりました。
 すると,街区符号を本籍に用いている場合には,地番が変更されても本籍には影響ありませんが,地番を本籍に用いている場合には,地番が変更されたときに本籍の表示が自動的に変更されるのかという疑問が生じます。
 この点について,戸籍法規則45条では,「地番号又は街区符号の変更があったときは,戸籍の記載は,訂正されたものとみなす」と規定されていますので,戸籍の本籍欄の記載を更正していない場合でも,本籍は更正されたものとみなして取り扱うものとされています。
 したがって,地番が変更されても,それに連動して本籍が変更されることはありません。しかし,上記の規定は,本籍欄の記載を更正することを禁止したものではなく,その更正手続を任意のものと規定したにすぎませんので,筆頭者からの申出によって更正手続をすることは差し支えありません。
 戸籍の本籍地の具体的な更生手続きについては,最寄り又は本籍地の市区町村役場にお問い合わせください。

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Q11 地番変更がされた場合,旧の地番を用いて本籍とすることはできますか。

A11 新たに編製する戸籍は,地番号(地番)による(明治31.9.19民刑1173回答)とされ,本籍の表示方法は,土地の地番号(地番)をもって表示し,土地登記簿の表題部に基づき本籍を起番することとされていますので,本件のように地番変更が実施された場合には,旧の地番を本籍に用いることはできません。したがって,地番変更がされた土地の地番号を用いて本籍地としている場合には,地番変更後の地番を用いて本籍とするか,又は住居表示を実施した区域であれば,街区符号(住居表示)を用いて本籍とすることになります(昭和51.11.5民二第5641号通達三。戸籍法規則3条)。

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Q12 地番変更がされた場合,登記簿に書かれた所有者の住所は職権で変更されるのですか。

A12 山耕解消作業では,重複地番を解消するため,登記官が職権により,変更を要する土地の不動産登記簿の表題部に記載されている地番を変更し(登記準則67条3項),またその土地上に存する建物の表題部に記載されている所在事項及び家屋番号(登記準則79条10号)を変更した上,その土地に付けられた山耕属性情報を削除します。
 しかし,所有者の住所がその土地にある場合,不動産登記簿に記載されている所有者の住所は変更されませんので,所有者の住所を変更する場合には,法務局に「所有権登記名義人表示変更」の登記を申請することになります。
 上記登記は,申請しなくても権利関係に影響することはなく,また,申請の期限も定められていませんが,売買又は贈与等によって所有権を移転する場合や抵当権を設定する場合などには,その前提として必要になりますので,お早めに登記することをお勧めします。
 所有権登記名義人表示変更の登記の手続きの詳細については,管轄又は最寄りの法務局へお尋ねください。

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