相続登記の登録免許税の免税措置について

更新日:2018年11月8日

 平成30年度の税制改正により,次の(1)及び(2)の相続による土地の所有権の移転の
登記について,次の登録免許税の免税措置が設けられました。
 

 (1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税
 の免税措置

 



 

個人が相続(相続人に対する遺贈も含みます。)により土地の所有権を取得した場合
において,当該個人が当該相続による当該地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡し
たときは,平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に当
該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については,登録免許
税を課さないこととされました。
※詳しくは,法務局ホームページをご覧ください。

 
 (2)市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要
 があるものとして法務大臣が指定する土地のうち,不動産の価額が10万円以下
 の土地に係る登録免許税の免税措置

 




 

土地について相続(相続人に対する遺贈も含みます。)による所有権の移転の登記を
受ける場合において,当該土地が市街化区域外の土地であって,市町村の行政目的のた
め相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして,法務
大臣が指定する土地(下欄参照)のうち,不動産の価額が10万円以下の土地
であると
きは,平成30年11月15日(※)から平成33年(2021年)3月31日までの
間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記については,登録免許税を課さな
いこととされました。

※所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(平成30年法律第49号)の
施行日

 
 法務大臣が指定する土地

 


 

上記市町村の行政目的のため相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る
必要があるものとして,京都地方法務局管内の法務大臣が指定する土地については,以
下のとおりです。詳しくは,不動産登記部門にお尋ねください。
※ 申請書の様式等については, 法務局ホームページをご覧ください。

免税対象となる土地(PDF 形式: 293KB)

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