成年後見登記に関する証明書(「登記されていないことの証明書」,「登記事項証明書」)について

☆平成23年4月1日からの証明書手数料の変更(引下げ)について

申請書・委任状・記載例のダウンロード

 1 「登記されていないことの証明書」関係

(1) 「登記されていないことの証明書」の申請書(様式)【PDF】

「登記されていないことの証明書」の申請書記載例

(2) 「登記されていないことの証明書」の委任状(様式例・記載例)【PDF】

 2 「登記事項証明書」関係

(1) 「登記事項証明書」の申請書(様式)【PDF】

「登記事項証明書」の申請書記載例

(2) 「登記事項証明書」の委任状(様式例・記載例)【PDF】

 成年後見登記に関する「登記されていないことの証明書」及び「登記事項証明書」の発行業務は,全国の法務局・地方法務局の戸籍課において取り扱っております。
 なお,郵送による請求は,東京法務局後見登録課のみの取扱いとなります。
(郵送により請求される場合はこちらを参照願います。)

熊本地方法務局の窓口へ申請する場合

取扱場所 熊本地方法務局戸籍課
     (熊本市中央区大江3丁目1番53号 熊本第二合同庁舎 3階) 【地図
取扱時間 平日(祝祭日を除く。)午前8時30分から午後5時15分まで
電話番号 096-364-2145(代表)

※証明を受ける方の住所や本籍地に関わらず,全国いずれの法務局戸籍課窓口で申請することができます。
※窓口の混雑状況にもよりますが,通常10~15分程度で発行しております。
※各支局では取り扱っておりません。

請求資格者(証明書の請求ができる方)

 1 「登記されていないことの証明書」
   本人,本人の配偶者又は四親等内の親族

 2 「登記事項証明書」
   成年後見人等の本人,成年被後見人等の本人,成年被後見人の配偶者又は四親等内の親族

※ 本人の配偶者又は四親等内の親族が請求する場合は,戸籍謄抄本等(発行後3か月以内のもの)の親族関係を証する書面を提示していただく必要があります。
※ 請求資格者以外の方が窓口に来られる場合は,委任状を添付していただく必要があります。

窓口申請の際に必要なもの

1 申請書(窓口で申請書に記載。あらかじめ準備される場合は,申請書様式をダウンロード願います。申請書様式及び記載例はこちら

2 窓口に来られる方の本人確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポートなど)

※申請の際には,申請のお客様(代理申請の場合は代理人の方)の本人確認を行っています。
証明書申請の際に,お客様の本人確認に関する書類(運転免許証・健康保険証・パスポートなど,氏名及び生年月日が分かる書類。)を提示していただくようお願いいたします。

3 窓口に来られる方の印鑑(認印で可)

4 手数料(収入印紙又は登記印紙で納付
  ※当分の間,登記印紙で納付することもできます。(収入印紙と登記印紙とを組み合わせて使用することもできます。)

「登記されていないことの証明書」・・1通につき300円
「登記事項証明書」・・・・・・・・・・・・・・1通につき550円

5 委任状(代理人として申請する場合に必要になります。様式及び記載例はこちら。)

6 発行後3か月以内の戸籍謄・抄本若しくは住民票
  (窓口に来られる方が,配偶者若しくは4親等内の親族の方の分を請求する場合に必要になります。窓口に来られる方と証明が必要な方との親族関係が分かる戸籍謄本等を提示願います。)

印紙の販売場所(熊本地方法務局内)

庁舎2階に印紙販売所があります。
熊本地方法務局の各支局内の印紙販売所でも販売しております。

郵送で申請する場合(東京法務局後見登録課のみの取扱い)

送 付 先 〒102-8226

東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎
東京法務局民事行政部後見登録課

○送付書類

1 申請書(必要事項を記載し,収入印紙又は登記印紙(手数料)を貼付。)
2 請求者の本人確認書類(運転免許証・健康保険証・パスポートなど)の写し
3 返信用封筒(返送先を記載し,切手を貼付。)
4 代理人が請求する場合は,委任状
5 配偶者や四親等内の親族が請求する場合は,発行後3か月以内の戸籍・謄抄本若しくは住民票(請求者と証明の必要な方の関係が分かるもの)

○所要日数  郵送日から証明書がお手元に届くまで,1週間~10日程度。

○問い合わせ先 東京法務局後見登録課 03-5213-1360

オンラインで申請する場合

インターネットにより,法務省のホームページのオンライン申請システムを通して請求することができます。オンライン申請の場合は,申請人が電子署名を行い,ブリッジ認証局と相互認証された認証機関から発行される電子証明書を取得する必要があります。利用できる認証機関は法務省ホームページに掲載されています。

オンライン申請では,電子データによって交付される「電子的な証明書」を求める方法と,従来どおりの紙の証明書の交付(郵送での交付)を求める方法とがあります。

オンライン申請の利用方法,その他詳細については,法務省ホームページのオンライン申請のページをご覧ください。

詳細はこちら → 法務省オンライン申請システム
         → 成年後見登記制度 Q&A32

成年後見登記制度の概要

 認知症や知的障害のある方など判断能力の不十分な方々の財産管理や身上監護を,権限の与えられた成年後見人等が行うことによって,本人を保護し,支援する法定後見制度及び本人の判断能力が十分なうちに,あらかじめ契約により代理人を決めておく任意後見制度を併せて成年後見制度といいます。
 この制度の利用者の事項(成年後見人などの氏名やその権限,任意後見規約の内容等)を登録し,その内容を,権限を有する者からの請求により,証明書によって公示する制度が成年後見登記制度です。

成年後見登記制度を詳しくお知りになりたい方はこちら → 新しい成年後見制度~成年後見登記Q&A

登記事項証明書とは

 「登記事項証明書」とは,後見登記等ファイルに記録されていることを証明するもので,成年被後見人,成年後見人等の住所・氏名,成年後見人等の権限の範囲,任意後見契約の内容などを証明するものです。
 成年後見人が,本人(成年被後見人)に代わって財産の処分(不動産の売買)などを行うときに,取引相手に対し「登記事項証明書」を提示することによって,その代理権限などを確認してもらうという利用方法が考えられます。

登記されていないことの証明書とは

 「登記されていないことの証明書」とは,後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するものです。主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明する際に必要になります。
 成年被後見人等であることを資格制限事由とする資格や営業許可(薬剤師や弁護士など,宅建業,古物商,産廃業など)を取得される際に,「登記されていないことの証明書」が必要とされる場合があります。

※ 身分証明書との関係は?

 平成12年3月31日以前は,禁治産者(成年被後見人とみなされる者)・準禁治産者(被保佐人とみなされる者)については,その内容は本人の戸籍への記載という方法で公示されておりましたが,平成12年4月1日以降は,新しい成年後見制度の施行により,その公示方法が戸籍への記載から後見登記等ファイルへの登記に変更されました。
 そのため,平成12年3月31日以前に,いわゆる欠格条項に該当しないこと(禁治産者(成年被後見人とみなされる者),準禁治産者(被保佐人とみなされる者)に該当していない)の証明は,従前どおり本籍地の市町村が発行する「身分証明書」によって行うことになり,平成12年4月1日以降は,その証明は成年被後見人・被保佐人等に該当していないことを証明する「登記されていないことの証明書」によって行うことになります。
 その結果,いずれの時点においても欠格事由に該当していないことを証明するためには,「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の両方が必要となります。
 なお,「破産者」でないことの証明につきましては,従前どおり身分証明書によってのみ証明されることになります。

本ページに関連する情報

成年後見登記制度について(法務省民事局のホームページ)

東京法務局民事行政部後見登録課ホームページ

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