子どもに関する人権問題はどのような問題がありますか。【人権擁護に関する質問】

 我が国では,いじめ,体罰,不登校,児童虐待など子どもの人権問題が大きな社会問題となっています。子どもの人権については,貧困や飢え,戦争などで苦しんでいる子どもたちが世界中に多数いる現実をふまえ,1989年の国連総会で子どもの人権や自由を尊重し,子どもに対する保護と援助を進めることを目的とした「児童の権利に関する条約」が採択され,我が国も1994年4月にこの条約を批准し,子どもの人権問題の解決に積極的に取り組んでいます。

【いじめ】
 最近の子どもの「いじめ」の実態は,子どもが考えたとは思われないほど巧妙で,その態様も次第にエスカレートしていく傾向にあるなど,執拗・陰湿なケースが増えています。「いじめ」は,それが原因で自殺や殺傷事件,あるいは不登校などに至る場合があり,重大な人権侵害であるという認識が必要です。
 「いじめ」の原因や背景については,核家族化,家庭の少子化から生じる子どもの対人関係の訓練不足,受験競争の激化等による欲求不満の増大や地域社会の正義感や連帯感の希薄化,ともすれば他人の誤った行動に対しても傍観者的態度をとりがちな傾向等が指摘されていますが,その根拠には,他人に対する思いやりや,いたわりといった人権尊重意識の立ち後れがあると思われ,この問題の解決のためには,教育機関はもとより社会全体の意識の改革が必要であると思われます。

【体罰】
 教育職員による体罰については,学校教育法第11条で明確に禁止されているところですが,体罰による人権侵犯事件は依然として高水準にあります。
 体罰は,「いじめ」のモデルになったり,校内における暴力容認の雰囲気を作り出したりするなど,児童・生徒のいじめや不登校を誘発・助長する要因になるとも考えられています。

【児童虐待,児童買春,児童ポルノ問題】
 昨今,助けを求めることを意思表示できないような幼児や児童を,親等がせっかん・虐待し,中には死にまで至らしめるという痛ましい事件が発生しています。さらに最近では,国内外での児童買春や性的虐待,インターネット上における児童ポルノの氾濫など,児童の商業的性的搾取の問題が世界的に深刻になっています。
 これらの問題の解決に向けて,平成11年11月1日には「児童買春,児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」が,平成12年11月20日には「児童虐待の防止等に係る法律」が施行されるなど,積極的な取組みが行われています。


《SOSミニレター・子どもの人権110番・子どもの人権SOS-eメール》
 子どもの人権問題は,周囲の目に付きにくいところで起こっていることが多く,被害者である子ども自身も,その被害を外部に訴え出るだけの力がまだ備わっていなかったり,身近な人に話しにくい状況等から,重大な結果にいたって初めて気付くという例が少なくありません。そこで,子どもが発する信号をいち早くつかみ,その解決に導くため,便箋と封筒が一体となったSOSミニレターを県内の小・中学校,特別支援学校(小学部及び中学部)の児童・生徒に配布し,悩みごとを書いてもらい,その一つ一つに手紙あるいは電話で相談に応じています。また,インターネットや電話(フリーダイヤル)での相談も受け付けています。

〔全国共通無料子どもの人権110番〕
  TEL 0120-007-110
  受付時間 平日/午前8時30分から午後5時15分まで

〔子どもの人権SOS-eメール〕
  【インターネット人権相談】で検索
  http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
  24時間受付
   

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