供託手続きに必要な書類にはどのようなものがありますか。また,省略する方法がありますか。【供託に関する質問】

更新日:2018年8月30日

 供託に際して必要となる書面の主なもの及び省略の方法は,次のとおりです。

【資格証明書】
(1)供託者が登記された法人の場合
 登記所の作成した代表者の資格を証する書面(登記簿謄本,抄本又は記載事項証明書)を供託の際に提示する必要があります。

(2)供託者が登記されていない法人の場合
 関係官庁の作成した代表者の資格を証する書面を添付する必要があります。代表者又は管理人の定めのあるものであるときは,当該社団又は財団の定款又は寄付行為及び代表者又は管理人の資格を証する書面を供託書に添付しなければなりません。

※ これらの書面については,作成後3か月以内のものに限られます(注)。
(注)供託者が法人でない社団又は財団であって,代表者又は管理人の定めのあるものである場合で,かつ,当該社団等の代表者又は管理人の資格を証する書面として,当該代表者又は管理人に係る選任決議の議事録等を添付する場合に,当該議事録等が3か月以内に作成されたものでないときには,その代表者が変更していないことを証する書面(作成後3か月以内のもの)の添付が必要となります。詳しくは,各供託所にお問い合わせください。

【代理権限証書】
 供託者が代理人によって供託しようとする場合は,代理人の権限を証する書面を掲示する必要があります。委任状,供託者が未成年の場合に親権者が供託する場合の戸籍謄抄本,営業所に置いた支配人が供託する場合の登記簿謄抄本又は登記事項証明書がこれに当たります。

※ これらの書面のうち,登記所その他官公署の作成に係るものについては,作成後3か月以内のものに限られます。

【供託通知書及び郵券を付した封筒】
弁済供託などは,供託したことを相手方(被供託者)に通知する必要がありますので,供託官に,供託通知書を発送することを請求する場合は,郵券を被供託者の人数分提出しなければなりません。 

【省略の方法】
(1)簡易確認手続
 登記された法人について代表者の資格を証する書面を提示する場合に,供託所と証明すべき登記所が同一の法務局の本局,支局及びそれらの出張所であるとき(ただし,東京,大阪,名古屋の各法務局の本局を除く。)は簡易確認の手続きによることができます。
 簡易確認手続きを利用される方は,法務局本局供託課,支局の供託窓口でお渡しする「依頼書」を登記の証明書発行窓口に提出していただき,供託手続用の公用の証明書を受け取られた後,各供託窓口に提出していただくことになります。
 法務局における商業・法人登記の集中化の実施により,商業・法人の管轄法務局に変更が生じた場合であっても,簡易確認手続きが利用できる場合もありますので,事前に供託所にご確認ください。
 なお,払渡請求等で「印鑑の確認」の簡易確認手続きを利用される際には,印鑑カードが必要となりますので,必ず印鑑カードをお持ちください。

(2)添付書類の省略
 同一の供託所に対して同時に数個の供託をする場合において,添付書面で内容の同一のものがあるときは,一個の供託書に1通を添付して,他の供託書への添付を省略することができます。この場合には,他の供託書の備考欄に援用する旨を記載してください。

(3)添付書類の原本還付
 供託書に添付した書面については,供託者は,供託の際に,原本と相違ない旨,氏名を記載し押印した当該書面の謄本を添付して,原本の還付を請求することができます。

本Q&Aに関連する情報

供託手続き

鹿児島地方法務局鹿児島地方法務局の業務取扱時間
〒890-8518 鹿児島市鴨池新町1番2号
電話:099-259-0680