供託をしたいのですが,供託できるのは金銭だけですか。【供託に関する質問】

 供託の目的物である財産を「供託物」といいますが,その供託物は次の3つに分類することができます。

【金銭の場合】
 供託することができる金銭は,我が国の通貨に限られ,外国の通貨は含まれません。
 なお,供託金の受入れを取り扱う供託所(現金取扱庁)においては,現金に代えて,供託金口座のある日本銀行を支払人として,政府,地方公共団体,銀行等が振り出した自己宛小切手などにより納入をすることができます。

【有価証券の場合】
 有価証券(国債,地方債,株券,社債券,特殊法人の発行する債券等)であって,供託できるものの種類については,法令に別段の定めがない限り制限はありません。
 しかし,有価証券による供託を認めている供託根拠法令の中には,供託できる有価証券の種類につき特に制限を設けている場合があります。
 なお,供託できる有価証券の価額の評価についても,各供託の根拠法令に定められています(例えば,宅地建物取引業法施行規則15条1項等)ので,当該評価算出の結果,供託すべき金額に相当する有価証券であるか否かの確認が必要となります。

【振替国債の場合】
 振替機関(日本銀行)又は口座管理機関(金融機関)に口座を開設している供託者は,社債等の振替に関する法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債を供託することができます。
 これは,上記有価証券と異なり,振替口座簿の記載又は記録によって定まる,権利の移転に券面を必要としないペーパーレス国債です。
 振替国債による供託が認められているのは,担保(保証)供託,選挙供託のみとなります。

【供託物が金銭,有価証券及び振替国債以外の物品である場合】
 金銭,有価証券及び振替国債以外の物品については,法務大臣の指定する倉庫営業者,銀行が供託所となって供託事務を取り扱い,物品を保管するものとされています。
 物品の供託をする者は,法務大臣の定めた書式による供託書を作成して,供託物とともに倉庫営業者又は銀行に交付すべきものとされています。
 なお,この供託については,保管料を要することになります。

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