供託をしたいと思いますが,管轄があるのですか。【供託に関する質問】

 金銭,有価証券及び振替国債の供託は,法務局,地方法務局の本局,支局又は法務大臣の指定する出張所が供託所として取り扱っています。これらの供託所は全国各地に設置されていますが,そのうち,どこの供託所に供託したらよいかは,供託の種類によって,それぞれの供託の根拠となる法律によって定められています。供託の管轄が定められている供託にあっては,管轄外の供託所に供託を申請することはできません。

【弁済供託】
 債務の履行地(債務を弁済する場所)の供託所(民法495条1項)。
 ただし,債務履行地である最小行政区画(市町村及び東京都の特別区)に供託所が存在しない場合は,その地を包括する行政区画内(都道府県)における最寄りの供託所。

【営業保証供託】
 供託者の主たる事務所の最寄りの供託所(宅地建物取引業法25条1項,旅行業法10条7項等。なお,各業法によって異なります。)

【裁判上の保証供託】
 担保を立てることを命じた裁判所又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区の供託所(民事訴訟法405条,民事執行法15条,民事保全法4条等)。

【金銭債権に対する差押等につき,第三債務者からする執行供託】
 当該被差押債権(差押債務者が第三債務者に対して有する債権)の債務の履行地に所在する供託所(民事執行法156条等)が管轄供託所として定められています。

【選挙供託】
 供託所を定める規定がないので,全国どこの供託所でも供託することができます。

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