供託とは,どのようなものですか。また,どのような種類がありますか。【供託に関する質問】

 供託は,金銭,有価証券等を国家機関である供託所に提出して,その財産の管理を委ね,その供託所を通じて,それらの物を権利者に取得させることにより,債務の弁済,裁判上の保証等一定の目的を達成しようとするために設けられた制度です。
 供託するには,法令に供託根拠規定がなければなりません。供託根拠法令には,民法,商法,民事訴訟法,民事執行法等非常に多くのものがありますが,供託によって達成しようとする目的,すなわち供託原因により,次のとおり分類することができます。

【弁済供託(根拠規定:民法494条)】
 地代・家賃等の金銭を支払わなければならない者が,その弁済をしようとしても,債権者がその受領を拒んだり,債権者の住所が不明であったり,債権者が死亡しその相続人が不明である等弁済者の不注意によらずして債権者をはっきり知ることができなかったりしたために弁済できないときに,支払うべき金銭を供託所に供託して,債務を免れるものです。


【担保(保証)供託】
(1)営業上の保証供託(根拠規定:宅地建物取引業法25条,割賦販売業法16条,旅行業法7条等)
 宅地建物取引業,割賦販売業,旅行業等取引の相手方が不特定多数で取引活動も広範かつ煩雑であって,取引の相手方に対し,取引上の損害を与えるおそれのある営業については,その業務開始に際して,業法に定められた一定の金銭又は有価証券の供託が義務付けられています。これは,その業者との取引によって債権を有するに至った者又はその業者の事業活動によって損害を被った者の権利を担保するための供託です。

(2)裁判上の保証供託(根拠規定:民事訴訟法403条,民事執行法10条6項,民事保全法14条1項等)訴えの提起,強制執行の停止若しくは続行,仮差押・仮処分の執行又は取消等,当事者の訴訟行為又は裁判上の処分に関連して,当事者は,自己の負担とされる訴訟費用の支払いを担保し,又は自己の訴訟行為により相手方に生ずる損害の賠償等を担保するため,担保の提供が要求されることがあります。この場合の担保の提供方法としては,金銭を供託する場合と裁判所が相当と認める有価証券を供託する場合があります。


【執行供託(根拠規定:民事執行法156条1項,2項)】
 従業員の給与に対して,裁判所から差押命令が届いた場合のように,金銭債権が差し押さえられた場合には,差押命令の送達を受けた者は,第三債務者として,金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができます。
 また,第三債務者が同一の金銭債権について重複して差押を受けた場合には,金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければなりません。これらの供託を執行供託といいますが,これらの供託があると,裁判所による配当手続が開始され,配当表が作成されて,各債権者には法務局を通じて配当額の支払が行われることとなります。

【没取供託】
 法の目的を実現するために,一定の金銭等を供託させ,一定の事由が生じたときは,供託物を取り上げて,これを国家に帰属させることとする供託をいいます。
 もっとも典型的なものとしては,公職選挙法92条による公職の立候補のためにする供託がありますが,これは,立候補の濫用防止のため,候補者が一定の得票数に満たなかった場合や途中で立候補を辞退した場合に,国又は地方公共団体がその供託金を没収することとするものです。


【保管供託】
 目的物の散逸を防止するため,供託物そのものの保全を目的としてなされる供託をいいます。例えば,銀行,保険会社等の業績が悪化して,資産状態が不良となった場合に,その財産の散逸を防止するため,監督官庁が当該銀行等に財産の供託を命ずる場合の供託がこれに当たります(銀行法26条,保険業法190条等)。供託された供託物は,供託者である銀行等が破産すれば,破産管財人によって供託物の取戻しがなされ,破産財団に組み入れられ,結局,銀行等の債権者の債権の満足に充てられることになりますから,前記の弁済供託又は担保(保証)供託の機能を有するものといえます。

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