従業員の給与が差し押さえられました。雇用主は,どうしたらいいですか。【供託に関する質問】

更新日:2016年11月1日

【差押が1つ届いた場合】
 差押債権者に直接支払ってもいいですし,供託することもできます(民事執行法156条1項)。

【差押が2つ以上届いた場合(仮差押等も含む)】
 必ず,供託しなければなりません(民事執行法156条2項)。

【陳述書・事情届】
 裁判所から陳述書の提出を求められたときには,雇用主は,差押債権があるのかないのか,あった場合,支払う意思があるのか,ないのか(供託するのか)を知らせるための『陳述書』を裁判所に2週間以内に提出する必要があります。
 また,差押債権者に直接支払った都度又は供託をした都度,裁判所に『事情届』を提出する必要があります。
 なお,差押債権者への返済又は供託は,差押債権額に満つるまで,毎月行う必要があります。

【供託額】
 従業員である差押債務者が給与の支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分(その額が政令(民事執行法施行令)で定める額を超えるときは,政令で定める額に相当する部分)については,差押えが禁止されていますので,供託する額は,給与支給総額から法定控除額を差し引いた残額の4分の1(ただし,同残額が月額44万円を超えるときは,その残額から33万円を控除した金額)です。
 なお,上記の「政令で定める額」は,平成16年4月1日に改正され現在の額になっていますので,平成16年3月31日以前に発令された差押命令と同年4月1日以降に発令された差押命令が競合する場合には,供託金額や供託書の記載が変わることがありますので,詳しくは最寄りの供託所におたずねください。
「法定控除額」とは,所得税,住民税及び社会保険料等法律上当然に控除すべきものであり,給与から天引きされている住宅ローン,団体生命保険料等の私的な契約に基づくものは,原則として,法定控除額には含まれず,これを差し引いた額を供託することはできないので,ご注意ください。

【供託所】
 原則として,給与の支払地の供託所又はその支払地の最寄りの供託所。

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