仮差押,仮処分等の申し立てをするのですが,供託はどのようにしたらいいですか。【供託に関する質問】

 例えば,訴えの提起,仮執行,強制執行の停止若しくは続行,仮差押若しくは仮処分又はそれらの取消等の訴訟行為又は裁判上の処分に関連して,当事者は,自己の負担に帰すべき訴訟費用の支払いを担保し,又は自己の訴訟行為により相手方に生ずべき損害の賠償等を担保するため,担保の提供が要求されることがあります。このように訴訟行為又は裁判上の処分をするについての担保を供託の方法をもって提供することを訴訟上の担保供託といいます。
 担保の提供を義務付ける主な根拠法令としては,次のようなものがあります。

(1)民事訴訟法(75条,259条,403条等)
(2)民事執行法(10条6項,11条2項,32条2項,153条3項等)
(3)民事保全法(14条1項,27条1項,32条2項・3項等)

 担保の提供の方法は,金銭,裁判所が相当と認める有価証券又は振替国債を提供する方法その他最高裁判所規則の定める方法によって行う必要があります(民事訴訟法76条本文,民事執行法15条1項本文,民事保全法4条1項本文)。
 供託所は,担保提供命令を発した裁判所又は執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に存する供託所となります(民事訴訟法405条,民事執行法15条,民事保全法4条等)。

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