旅行業法に基づく営業開始のためにする供託とは,どんなものですか。【供託に関する質問】

 旅行業者等と取引をする者が取引によって取得する債権を担保するため,旅行業者は,前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に応じ,旅行業法4条1項4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める額(第一種旅行業にあっては最低7,000万円,第二種旅行業にあっては最低1,100万円,第三種旅行業にあっては最低300万円)をその主たる営業所の最寄りの供託所に供託しなければならないこととされています(旅行業法7条1項,同法施行規則7条)。
 なお,旅行業者は,第一種旅行業務にあっては国土交通大臣,第二種・第三種旅行業務にあっては都道府県知事から,それぞれ旅行業の登録をした旨の通知を受けた日から14日以内に,上記の供託をし,供託書正本の写しを添付して,国土交通大臣又は都道府県知事に所定の届出をした後でなければ,業務を開始してはならないこととなります(旅行業法7条,同法施行規則1条)。
 このほかに,旅行業法では,何種類かの保証供託が定められています(旅行業法8条2項,9条1項・5項,18条1項等)。
 また,供託をするには,登録行政庁(国土交通大臣又は,都道府県知事)から交付される登録証の登録番号の記載が必要です。
 供託所は,主たる事務所の最寄りの供託所でなければなりません(旅行業法8条7項)。

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