割賦販売業法に基づく営業開始のためにする供託とは,どんなものですか。【供託に関する質問】

 割賦販売業者との割賦販売に係る取引によって生ずる債権を担保するための制度として,割賦販売法には,割賦販売業者は,主たる営業所につき10万円,その他の営業所又は代理店ごとに5万円の割合による金額の合計額を主たる営業所の最寄りの供託所に,営業保証金(割賦販売法16条,17条)として供託することとされています。この場合,割賦販売業者は,上記供託をして,その旨の免許を受けた経済産業大臣に届出をした後でなければ,事業を開始できません(このほかに,割賦販売法には前受業務保証金の供託(同法18条の3),権利実行による前受業務保証金の不足額の供託(同法22条2項)が設けられています。)。
 この供託は,有価証券ですることもできます(割賦販売法17条2項,同法施行規則4条)。営業保証金に充てる場合の当該有価証券の価額が,有価証券の種類に従い定められています(同法規則5条)のでご注意ください。
 また,供託をするには,経済産業大臣から交付を受けた免許証の免許番号の記載が必要です。
 供託所は,主たる事務所の最寄りの供託所でなければなりません(割賦販売法16条1項)。

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