地主(家主)の死亡等により,地代(家賃)の支払先をはっきり知ることができなくなりました。どうしたらよいですか。【供託に関する質問】

 土地・建物などの賃借人は,過失がないのに債権者(賃料を支払うべき相手)を知ることができないときは,「債権者不確知」を供託原因として賃料を「弁済供託」することができます。賃借人は,賃料を「弁済供託」することにより,賃料債務を消滅させることができます。
 
【「債権者不確知」の場合の供託原因】
 「債権者不確知」とは,例えば,貸主(債権者)が死亡し相続が開始されたが,その相続人が誰であるか不明である場合(この場合には,被供託者を「何某相続人」として供託することができます。),あるいは,当初の債権者甲からその債権を乙に譲渡した旨の債権譲渡通知書の送付を受けたが,その後,甲から当該債権譲渡は無効である旨の通知を受けた場合のように,その債権について甲と乙との間で債権の帰属について争いがあり,いずれが真の債権者であるか確知できない場合(この場合には,被供託者を「甲又は乙」として供託することができます。)等をいいます。これに該当するか否かは,個別事案において判断されることとなります。

【供託所】
 債務履行地の供託所(ただし,債務履行地である最小行政区画(市町村及び東京都の特別区)に供託所が存在しない場合は,その地包括する行政区画内(都道府県)における最寄りの供託所)において供託の手続を行う必要があります。

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