供託とは,どのような仕事ですか。【供託に関する質問】

 供託は,供託することによって,地代などの支払いが済んだのと同じ効果が生じる「弁済供託」など,国民の権利を保護する上で重要な役割を果たしております。
 供託には,次のようないろいろな種類があります。

【弁済供託】
 土地や建物の賃借人が地代や家賃などを相手方に弁済しなければならない債務がある場合に,賃貸人から受領を拒まれたり,賃貸人などの債権者が行方不明だったり,誰が債権者かわからないときなどに供託をすると,支払いが済んだのと同じ効果が生じます。そのほか,損害賠償金や休眠担保権抹消のための供託などがあります。

【選挙(没取)供託】
 議員や町長など選挙に立候補するためには,公職選挙法に定められた金額を供託する必要があり,ある一定の投票数を獲得しなければ没収されます。

【執行供託】
 会社の従業員の給与や家賃などの債務を差し押さえられた場合には,差押債権者に直接支払うのではなく,供託しなければならないことがあります。

【保証供託】
 仮処分や仮差押などを申し立てるためや宅地建物取引業,旅行業,家畜商,割賦販売業等の営業活動を行うために供託しなければなりません。

【保管供託】
 金融機関が経営不振に陥ったとき,その財産の散逸を防止するため,顧客等に与える損害を担保するために監督官庁が供託を命ずる場合の供託です。


 供託事務は,法務局,地方法務局とその支局及び法務大臣が指定する出張所で取り扱っています。鹿児島局は,本局供託課,霧島支局,知覧支局,川内支局,鹿屋支局,奄美支局で取り扱っています。
 なお,供託をされる場合には,弁済供託(債務履行地を管轄する供託所)など,管轄が決まっている場合がありますので,ご注意ください。
 供託金は,供託所又は指定する日本銀行代理店に納めなければなりませんが,国民の皆様の利便と安全性を図るために供託所の指定する口座に振り込む『供託金の振込み制度』,インターネットバンキングやマルチペインネットワーク対応のATMから供託金を納入できる『電子納付制度』がありますので,利用者が遠隔地にあるときや供託金が高額の場合など便利です。
 供託に関する手続きの情報は,『登記・供託インフォメーションサービス』(下記リンク参照)でも提供しています。

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