公正証書による遺言について教えてください。【公証事務に関する質問】

 遺言とは,一般的には,死にぎわに残す言葉というようなイメージを与えるようですが,法律でいう遺言は,必ず書面に書いたものでなければなりません。本人の声で遺言の内容を録音したものは,書面ではありませんから遺言としての法律上の効力は認められません。
 公正証書遺言の場合には,公証人が十分にチェックした上で,本人の自由意思に基づく本当の気持ちを公正証書に記載しますから,あとで問題が起こるようなことがありません。遺言公正証書の原本は,公証人役場で責任をもって半永久的に保管(別に正本と謄本を遺言者に交付)しますから,遺言書が紛失したり,かくされたり,改ざんされたりする心配は全くありません。また,後になって誰かが,遺言のあることを争ったり,遺言の内容を争ったりすることが困難になります。
 したがって,公正証書遺言は,最も安全で確実な遺言方式であるといえます。

【遺言の種類】
 法律は,遺言について厳格な方式を定めていますが,同時になるべく遺言しやすいように,普通の場合の方式として次のものがあります。

(1)公正証書による遺言

(2)自筆証書による遺言
 遺言者が遺言書の全文と日付をすべて自分で書き,署名押印すればよく,字の書ける人ならば誰にでもできる,最も簡便な方式の遺言です。
 しかし,全文自筆でなければならないので,タイプライターで浄書したものや,他人に書いてもらったものは,たとえ本人の署名押印があっても無効です。その上,内容を変更,訂正する場合には,非常に面倒な方式によらなければなりません。
 また,この自筆証書遺言は,遺言者の死亡後,遺言書の保管者又は発見者は,家庭裁判所に申し出て「検認」の手続を受けなければなりません。「検認」の手続は,遺言書が偽造されたり,変造されたりするものを防ぐために家庭裁判所が行う検証手続のことをいいます。裁判所では,相続人全員と利害関係人立ち会いのもとで,遺言書を調査して「検認調書」を作成します。遺言書の保管者あるいは発見者がその遺言書を裁判所に提出するのを怠ったり,検認を受けないで遺言を執行したり,封印のある遺言書を裁判所外で開封したりすると過料の制裁を受けることになります。

(3)秘密証書による遺言
 遺言者が遺言の文言を書いた書面に署名押印し,これを封筒に入れて密封し,遺言書に押した印と同じ印で封印しておけばよいのです。この遺言書は,その内容は,他人に書いてもらってもよいし,タイプライターを使用してもよいのですが,署名だけは自分で書かなければなりません。遺言者は,その封筒を封印したまま公証人役場に持参し,それを公証人に差し出し,2人以上の証人に立ち会いのもと,その封筒の中身が自分の遺言であること,その遺言書を書いたのは誰であるのか,その住所,氏名を申し述べます。公証人は差し出された封筒に日付を書き,さらに,これに遺言者,証人,公証人が,それぞれ署名押印して,その封筒を遺言者に返します。この秘密証書遺言は,遺言者本人が保管し,あとで(死亡した後)家庭裁判所による検認手続を経なければなりません。その点は,自筆証書遺言と全く同じです。
 また,遺言者本人が印鑑登録証明書を持参し,2人以上の証人を立ち会わせなければならないことは,公正証書遺言をする場合と全く同じです。


【公正証書による遺言の作成方法】
 遺言をする本人が公証人役場へ行って公証人に対し自分の考えている遺言の内容を直接話しすれば,公証人の方で,その内容を書面(公正証書)にしてくれます。遺言者本人が病気などで公証人役場へ出て行けないときには,公証人が自宅や病院まで出張してくれます。


【必要な書類】
(1)本人の印鑑登録証明書

(2)証人になってくれる2名の人を決め,その住所,職業,氏名,生年月日を書いたメモ(又は住民票)

(3)財産をもらう人が相続人の場合は,戸籍謄本及び住民票,その他の場合は,住民票

(4)遺産の内容が土地,家屋であるときは,その権利証(又は登記簿謄本),評価証明書

※ ただし,証人2人の印鑑は実印でなくても差し支えありません。
 したがって,証人について印鑑登録証明書は不要です。
 詳しいことは,あらかじめ公証人に相談してください。


【2人の証人について】
 公正証書遺言には,必ず2人以上の証人に立ち会ってもらわなければなりません。証人は未成年者,禁治産者以外なら誰でもよいのですが,遺言内容と利害関係の深い人は証人になることはできません。すなわち,遺言者の第一順位の推定相続人及び受遺者並びにそれらの者の配偶者と直系血族は証人になれません。
 しかし,それ以外の親族や他人ならば構いません。信頼している親しい友人とか知人,あるいは銀行員,司法書士,税理士,弁護士などが適任です。病院で遺言をする場合には,医師や看護士になってもらうのもよい方法です。遺言に立ち会う証人というのは,「立会人」という程度のもので,遺言者の精神状態が正常であり,その自由な意思によって遺言が述べられたことなどを含めて遺言書が正しい手続にしたがって作成されたものであることを証明するに過ぎないものです。


【遺言の執行方法】
 遺言の執行とは,遺言者が死亡し,遺言の効力が生じた後に遺言書に書かれている遺言の内容をそのとおり実行することです。
 遺言執行者は
 (1)遺言で指定された者
 (2)家庭裁判所により選任された者
 がなります。
 遺言執行者は,遺産の不動産について登記をするときなどの際に重要な役割を果たしてくれます。
 したがって,誠実で信頼できる人でなければなりません。場合によっては,遺言によって遺産をもらう人(相続人又は受遺者)を執行者とすることもできます。相続人が数人いる場合は,財産を最も多くもらう人を執行者に指定しておくと,いろいろな事務処理をスムーズに取り運ぶことができるようです。
 遺言執行者を必要とする場合,これを遺言で決めておきませんと,遺言者が死亡してから家庭裁判所で決めてもらうことになり,手数と時間がかかりますので,あらかじめ公正証書のうえで決めておくことがよいわけです。


【遺言の取消又は変更】
 遺言者は,いつでもその遺言を取り消したり,変更したりすることができます。

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