公証人が作成する証書には,どのようなものがありますか。【公証事務に関する質問】

 公証人は作成する証書には,次のようなものがあります。

【法律行為に関する証書】
(1)契約関係(二人以上の合意)
 金銭消費貸借・準消費貸借・債務承認弁済・求償債権承認・借地借家(定期建物賃貸借・事業用借地権設定),リース・レンタル,抵当権・根抵当権設定,債権譲渡,債務引受,離婚給付,養育費支払い,慰謝料支払い,損害賠償,売買,譲渡担保権設定,死因贈与,任意後見など

(2)遺言
 財産の相続・遺贈(相続権者以外に財産を死後贈るもの),相続人の廃除,遺言執行者の指定,祖先の祭祀主宰者の指定,遺言の取消し・変更,遺言信託(遺言で財産を相続人以外に信託会社に信託して,相続人等に受益されること),子の認知など

(3)単独行為(遺言を除く)
 〔ア〕建物の区分所有に関する法律に基づく規約の設定
 〔イ〕委任(ただし,契約で当事者が委任契約を締結することもできる。)
 〔ウ〕尊厳死宣言

(4)受取証書(領収の事実を証書とする。)


【事実実験】
 前記の各証書が人の意思表示を要素とする法律行為を対象とするのに,事実実験は,私権の得喪に直接・間接に影響を及ぼす事実を対象とし,公証人が直接現場や事実を目撃等してこれを証書とする。その主たるものは,次のとおりです。

(1)貸し金庫事実実験(内容物等の実見)
(2)債務の弁済の提供状況
(3)株主・社員総会の議事
(4)特許・実用新案の知的財産権,これらの侵害状況の実見

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