令和元年10月1日の郵便料金の変更に伴う登記事務及び供託事務の取扱いについて

更新日:2019年9月2日

 令和元年10月1日(火)から郵便料金が変更されますが,登記事務(注1)及び供託事務における郵便料金の取扱いは,次のとおりとなりますので,お知らせします(注2)。

⑴  本年9月30日までに申請等の受付がされたものについては,申請人等は旧料金(変
 更前の郵便料金)を負担すれば足ります(注3)。

⑵  本年10月1日以降に申請等の受付がされたものについては,申請人等が負担すべき
 郵便料金は新料金(変更後の料金)となります。


(注1)不動産登記事務,商業・法人登記事務,動産譲渡登記事務,債権譲渡登記事務及び後見登記事務を指します。

(注2)本取扱いの対象となる手続には,申請人等が添付書類の原本還付を郵送で求める場合や,書面による登記事項証明書等の請求のうち,当該登記事項証明書等の送付を求める場合,オンラインによる登記事項証明書等の請求のうち,当該登記事項証明書等の送付を書留,簡易書留又は速達により求める場合など,申請人等が送付に要する費用を負担することが必要とされているものが該当します。

 なお,オンラインによる登記事項証明書等の請求のうち,当該登記事項証明書等の送付を普通郵便で求める場合の手数料は,普通郵便の郵送料も含めて算定されているところ,当該手数料については,郵便料金の変更に伴う改定は行われません。

(注3)後見登記のオンラインによる登記事項証明書等の請求が9月30日までに受付されるためには,同日21時までに手数料の納付を完了する必要がありますので,ご留意願います。
 不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記,債権譲渡登記のオンラインによる登記事項証明書等の請求が9月30日までに受付されるためには,同日17時15分までに請求情報が登記・供託オンライン申請システムに送信される必要があります。請求情報が17時15分以降に送信された場合は,請求情報を送信した日の翌日(翌業務日)に登記所で受付がされますので,ご留意願います。

 

〈ご相談・ご質問等〉

 上記に関するご相談・ご質問等がございましたら,申請先の法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所までご連絡願います。