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問７ 山耕地番を解消するに当たって，地番変更が必要な土地は，広島県内にどれくらいあるのですか。 問８ 山耕地番を解消する場合には，地番変更をしなければならないのですか。 問９ 山耕地番を解消するに当たって，事前に地権者へのお知らせはあるのですか。 問１０ 山耕地番が解消された場合，所有者へのお知らせはどのようにするのですか。 問１２ 地番変更がされた場合，戸籍の本籍地の記載も変更されるのですか。 問１３ 地番変更がされた場合，旧の地番を用いて本籍とすることはできますか。 問１４ 地番変更がされた場合，登記簿の所有者の住所は職権で変更されるのですか。 問１５ 地番変更を原因とする登記名義人表示変更の登記をする際，登録免許税は申請人が負担することになるのですか。 Ａ 土地には，その一筆ごとに地番という番号が付されています。この地番は，古くは明治６年の地租改正の際に付されたものです。その際，土地の付番方法は，全村通し番号を原則とし，大きい村にあっては大字単位に通し番号を付すこととされていましたが，広島県及び山口県においては，宅地，農耕地等の耕地に付されている地番（以下「耕地番」という。）とは別に，山林，原野等の山間地にも１番から順に地番（以下「山地番」といい，耕地番と併せて「山耕地番」という。）が付番された地域があり，その地域では，同じ村若しくは同じ大字（地番区域）の中に同一の地番があるという，いわゆる重複地番が多数存在している実情にあります。 例 ○○町大字○○ 字□□（山） １番～１００番
同 字△△（耕） ２０番～２００番 ＊上記の場合，同一大字の２０番から１００番までが重複地番 Ａ 不動産登記法（以下「不登法」という。）において，地番とは，一筆の土地ごとに付す番号（不登法２条１７号）をいい，地番を付す場合には，登記所は地番を付すべき区域（以下「地番区域」という。）を定め一筆の土地ごとに地番を付さなければならない（同法３５条）とされています。登記所が定める地番区域とは，市，区，町，村，字（大字又は字）又はこれに準ずる地域をもって定めるもの（不動産登記規則（以下「登記規則」という。）９７条）とされ，地番は，その地番区域ごとに起番して定めるもの（同規則９８条）とされています。 また，地番は，古くは地租改正時に付されたものでありますが，その際にも全村又は大きい村にあっては大字を一つの地番区域とし，その地番区域内に重複地番が生じないよう付番されてきました。 したがって，山耕地番は，一つの地番区域内に同一の地番を重複して付番しているのですから，不登法が予定していない付番形式であるといえます。 Ａ これまで山耕地番は，山地番登記簿又は耕地番登記簿にそれぞれ編綴して管理するという方法をとっていました。その後，登記業務がコンピュータ化され，登記簿が廃止されると，登記簿の情報は電子情報として一元的に管理されることになりましたが，一つの地番区域（大字区域）内に同一の地番が存在した場合，コンピュータは別々の情報とは認識せずに重複地番と認識してしまうため，登記情報を一元的に管理することはできません。 そのため，登記情報システムの運用に当たっては，極めて例外的な措置として，山地番には「／山」，耕地番には「／耕」という属性情報（以下「山耕属性情報」という。）を付すことにより，それぞれの地番を区分し，管理しています。 Ａ 山耕地番は，不登法が予定していない付番形式であり（問２参照），また，登記情報の公開の場面では，大字名と地番のみでは不動産を特定できないことによる種々のトラブルが発生するなど，広島法務局では，かねてよりその解消が課題となっていました。 法務局では，政府が推進する「ＩＴ新改革戦略」及び「電子政府推進計画」に基づき，登記情報及び地図情報の電子化を図る中で，不動産登記情報等を，インターネットを利用して，お客様が自宅又は事務所のパソコンで確認することができる登記情報提供制度や登記所間において，土地・建物に関する登記事項証明書の交付請求を相互にすることができる登記情報交換サービス，また，従来書面により行っている申請・届出をインターネットを利用して行うことのできるオンライン申請制度などの各種行政サービスを展開しているところですが，これらのサービスを利用する場面において，利用者が山耕地番の存在を知らずに誤った地番を入力してしまったり，重複地番が存在していることによって物件入力ができないなどのトラブルが多数発生しており，山耕地番に起因する問題は一層深刻さを増しています。 不動産登記制度は，社会経済の重要な基盤であり，また，登記情報システムの適正な運用は，同制度の根幹となるべきものであるところ，山耕地番をこのまま放置することは，各種行政サービスの普及の阻害要因となるばかりか，不動産に関する権利を保全し，もって取引の安全・円滑を図るという不登法が掲げる目的の遂行に支障をきたすものであり，その解消が急務とされています。 Ａ 広島県には，一つの地番区域内に，①山地番又は耕地番が単一に存在している地域，②山地番及び耕地番が混在している地域，③山地番，耕地番及びいずれにも属さない地番（以下「通常地番」という。）が混在している地域があります（以下①②③を「混在パターン」という。）。山耕地番の解消方法は，その混在パターンによって異なりますが，大きく分けると山耕属性情報のみ削除する形態と地番変更作業後に山耕属性情報を削除する形態に分かれます。 混在パターン別の解消方法（以下「解消パターン」という。）は，次のとおりです。 (1) 山耕属性情報のみ削除する形態 ① 解消パターン１ 一つの地番区域内に山地番のみが付されている場合には，山地番の属性情報（／山）を削除する。 ② 解消パターン２ 一つの地番区域内に耕地番のみが付されている場合には，耕地番の属性情報（／耕）を削除する。 ③ 解消パターン３ 一つの地番区域内に山地番及び耕地番が混在しているが，重複地番が存在しない場合には，山耕属性情報（／山，／耕）を削除する。 ④ 解消パターン４ 一つの地番区域内に山地番，耕地番及び通常地番が混在しているが，重複地番が存在しない場合には，山耕属性情報（／山，／耕）を削除する。 (2) 地番変更作業後に山耕属性情報を削除する形態 ① 解消パターン５ 一つの地番区域内に山地番及び耕地番が混在しており，重複地番になっている場合には，山地番又は耕地番のすべてにつき，地番変更を実施し，重複地番を解消した上，山耕属性情報（／山，／耕）を削除する。 ② 解消パターン６
一つの地番区域内に山地番，耕地番及び通常地番が混在しており，三者が重複地番になっている場合には，山地番及び耕地番のすべてにつき地番変更を実施し，重複地番を解消した上，山耕属性情報（／山，／耕）を削除する。 Ａ 地番変更は，登記官の職権により，地番区域に存する山地番又は耕地番のすべてにつき，例えば，１００番の地番を１０１００番に改めるように，既存の地番に一定の数字を加算する方法によって行います（不動産登記準則（以下「登記準則」という。）６７条３号）。また，広島法務局では，加算する数字を原則５０００，１００００及び２００００の中から選択することとしています。 なお，耕地番が付されている地番区域は，住宅地等住民の主たる生活空間となっていることが多く，地番変更をしたことによる影響も大きいものと想定されますので，地番変更する場合には，原則，山地番を対象にすることとしています。 また，登記官は，地番変更に伴い，その土地上に存する建物についても同様に所在地番を変更するとともに，職権で家屋番号を変更します（同準則７９条１０号）。 Ａ 広島法務局が保有する山耕地番の総筆数は，約４７０万筆（山地番約１５０万筆，耕地番約３２０万筆）であり，同局内全筆数に占める山耕地番の割合は，約７２．０％となっています。その中で，一つの地番区域内に，①山地番又は耕地番が単一に存在している地域，②山地番及び耕地番が混在している地域，③山地番，耕地番及び通常地番が混在している地域があり，②及び③の地域のうち，重複地番があるため地番変更を実施しなければ山耕地番を解消することができない地域に存する山耕地番の筆数は，約４５８万筆（山地番約１４７万筆，耕地番約３１１万筆）です。 したがって，山耕地番を解消するに当たって，すべての山地番について地番変更を実施するとした場合には，約１４７万筆がその対象になります。 （＊上記筆数は，平成２１年度の概算数） Ａ 新登記情報システムの運用に当たっては，山地番には「／山」，耕地番には「／耕」という山耕属性情報を付すことによって，それぞれの地番を区分し，一つの地番区域（大字区域）内においても重複状態が生じないよう管理しています（問３参照）。 したがって，山耕属性情報を削除する場合，一つの地番区域内に重複地番がないときには山耕属性情報のみを削除すれば足りるのですが，一つの地番区域内に重複地番がある場合には，事前に耕地番又は山地番のどちらかの地番を変更して重複状態を解消しなければなりません（問６参照）。 Ａ 山耕地番の解消作業を開始する場合には，当該作業の目的，地番変更の方法，当該作業の開始時期及び当該作業に関する問い合わせ先等の情報を住民の皆様にお知らせするための広報を行います。 また，広報は，次の方法により行います。 ① 自治体広報紙・掲示板等 ② 登記所の窓口・掲示板等 ③ 広島法務局のホームページ Ａ 地番変更をした物件（土地及び土地上に存する建物）の表題部所有者又は所有権の登記名義人（以下「所有者」という。）には，地番変更を実施した旨を通知（以下「地番変更通知」という。登記規則１８３条１項１号）します。 また，地番変更通知は，共有名義の不動産については，共有者のうちの一名の方のみに発送します（登記規則第１８３条２項）。通知を受けなかった他の共有者で，別添通知書を必要とされる方等がいらっしゃいましたら，作業期間中に広島法務局不動産登記部門までご連絡ください。 なお，同通知は，通常郵便の方法により，通知書を登記簿に登載されている所有者の住所あてに送付します。 Ａ 民法では，各人の生活の本拠をその者の住所とする（民法２２条）と規定しています。また，住所の表示方法については，住居表示を実施している地域では，建物ごとに住居番号を設定し，その住居番号を住所とし，それ以外の地域では，地番を住所としています。 したがって，住居表示が実施されている地域では，地番とは別に住居番号が設定されており，地番が変更されても住所の表示は変更されませんので，住民票を修正する必要はありません。しかし，住居表示が実施されていない地域においては，地番が変更されると変更後の地番が住所になります。 住民票の住所の変更方法には，住民からの申出によって変更する場合と職権で変更する場合があり，市町により変更方法が異なりますので，詳しくは本ホームページの「市町別作業実施区域」の該当する区域を選択いただき，「重複地番の解消作業に伴う住所変更手続のお願い」を御覧ください。 Ａ 戸籍は，市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに，これを編製する（戸籍法６条本文）とされ，従来，その本籍の表示方法については，土地の地番号（地番）をもって表示すべきものとされ，土地登記簿の表題部に基づき本籍を起番することとされていました。しかし，昭和５１年１１月５日法務省令第４８号により，住居表示に関する法律（昭和３７年法律第１１９号）による街区符号を用いて本籍を表示することもできると改正されたことによって，住居表示を実施した区域では，本籍を地番又は街区符号（住居番号）のいずれを用いて表示しても差し支えない（昭和５１．１１．５民二第５６４１号通達三。戸籍法施行規則（以下「戸籍法規則」という。）３条）との取扱いになりました。 また，上記のうち，街区符号を本籍に用いている場合には，土地の地番が変更されても本籍に影響ありませんが，地番を本籍に用いている場合には，地番が変更されたときに本籍の表示が自動的に変更されるのかという疑問が生じます。 この点につき，戸籍法規則４５条では，「地番号又は街区符号の変更があったときは，戸籍の記載は，訂正されたものとみなす」と規定されていますので，地番が変更され本籍欄の記載を更正していなくとも，本籍は更正されたものとみなして取り扱うものとされています。 したがって，本件のように地番変更によって地番が変更されても，それに連動して本籍が変更されることはありません。しかし，上記の規定は，本籍欄の記載を職権で更正することを禁止したものではなく，その更正手続を任意のものと規定したにすぎませんので，筆頭者からの申出によって更正手続をすることは差し支えありません。 Ａ 新たに編製する戸籍は，地番号（地番）による（明治３１．９．１９民刑１１７３回答）とされ，本籍の表示方法は，土地の地番をもって表示し，土地登記簿の表題部に基づき本籍を起番することとされていますので，本件のように地番変更が実施された場合には，旧の地番を本籍に用いることはできません。 したがって，地番変更がされた土地を本籍地とする場合には，地番変更後の地番を用いて本籍とするか，又は住居表示を実施した区域であれば，街区符号（住居番号）を用いて本籍とすることになります（昭和５１．１１．５民二第５６４１号通達三。戸籍法規則３条）。 Ａ 山耕解消作業では，重複地番を解消するため，登記官が職権により，当該土地の不動産登記簿の表題部に記載されている地番を変更し（登記準則６７条３項），また，当該土地上に存する建物の表題部に記載されている所在事項及び家屋番号（登記準則７９条１０号）を変更した上，当該土地に付されている山耕属性情報を削除します。 しかしながら，所有者の住所が当該土地にある場合，登記簿に記載されている所有者の住所は変更されませんので，所有者の住所を変更する場合には，法務局に所有権の登記名義人住所変更の登記を申請することになります。 上記登記は，申請しなくとも権利関係に影響することはなく，また，申請の期限も定められていませんが，売買又は贈与等によって所有権を移転する場合には，その前提として同登記が必要になりますので，お早めに登記することをお勧めします。 ＊登記申請書の作成方法等については，本ホームページの「地番変更に伴う住所変更手続」をご覧ください。 Ａ 所有者の住所が当該土地にある場合には，登記簿に記載されている所有者の住所は変更されませんので，所有者から所有権の登記名義人住所変更の登記を申請していただくことになります。 その際の登録免許税は，登録免許税法（以下「登免税法」という。）５条５号の規定に準じて非課税（不要）になります。 |
