「架空請求」にご注意ください

更新日:2006年4月1日

はがき,メールなどを利用し,不特定多数の人に対し,身におぼえのない請求をする悪質な事例が増えています。

 函館地方法務局ホームページでは,架空請求に関して「よくあるご質問」を掲示しておりますので,被害に遭わないよう注意下さい。
なお,架空請求等については,法務省ホームページ(下記リンク)もご参照ください。

よくあるご質問

Q1 「法務省認可法人○○○」と名乗っていますが,本当にあるのですか?

A1 法務省所管法人のうち,「認可法人」と呼べるのは,「公共嘱託登記司法書士協会」及び「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」だけです。
 「法務省認定特殊法人」,「法務省許可法人」,「法務省認可特殊法人」や「法務局認定法人」という組織は存在しません。

Q2 「法務省管轄機構民事訴訟管理局」や「民事訴訟通達センター」というのは本当にあるのですか?

A2 法務省にそのような名称や機関はありません。また,上記以外にも法務省の機関と類似した名称を使用する場合もありますのでご注意下さい。

Q3 「電子消費者契約民法特例法」という法律はあるのですか?

A3 そのような法律は存在しません。


架空請求や不当請求でお悩みの方,お困りの方は
最寄りの消費者生活センターへご連絡下さい。
 
また,相談は当局人権擁護課でも取り扱っておりますので下記までご連絡下さい。
 
 函館地方法務局人権擁護課
   0138(23)9528 (直通)

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架空請求に御注意ください

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