平成24年3月2日
岐阜地方法務局
 
 
平成23年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)
 
 
 法務省の人権擁護機関である岐阜地方法務局が平成23年1月から12月までの間に取り扱った「人権侵犯事件」の状況は,下記のとおりです。
第1 人権侵犯事件の開始及び処理の状況
1 開始状況
(1) 事件数
 平成23年中に,新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は379件で,前年比63件(19.9%)の増加。
 
(2) 事件の動向
 新規開始事件のうち,公務員・教育職員等による人権侵犯事件数は146件(38.5%)で,前年比1件の増加。私人間の人権侵犯事件数は233件(61.5%)で,前年比62件の増加。
 事件の類型別内訳は,公務員等の職務執行に伴う人権侵犯事件では,「いじめ」に対する学校側の不適切な対応等が102件,刑務職員によるものが27件。
 私人間の人権侵犯事件では,暴行虐待(夫の妻に対する暴行,児童虐待等)が85件,強制強要(離婚の強要,職場での嫌がらせ等)が47件,プライバシーに関する侵犯が33件,住居・生活の安全に関する侵犯(騒音をめぐる近隣間の争い等)が27件,差別待遇が12件,労働権に対する侵犯が22件。
2 処理状況
 平成23年中に処理した人権侵犯事件数は,377件(公務員等による人権侵犯事件153件,私人間による人権侵犯事件224件)で,前年比69件(22.4%)の増加。
 処理区分別では,「援助」(法的な助言や関係行政機関等の紹介を行うこと等)が343件で最も多く,「侵犯事実不存在」が5件,「侵犯事実不明確」が29件となっている。
 
第2 救済措置を講じた具体的な取組例
1 概要
 ○暴行・虐待事案
  ・親の子に対するもの
   岐阜地方法務局
    「障害のある子に対する義父による性的虐待」
(措置:「援助」)
 
2 具体的な取組内容
(暴行・虐待事案)
 ○障害のある子に対する義父による性的虐待事案−岐阜地方法務局
 
行政機関の職員からの情報で,調査を開始した事案である。内容は,義父から性的虐待を受けているというもの。
 関係機関と連携し,被害者を一時保護した上で,岐阜地方法務局において調査を進めたところ,被害者に対する性的行為がやみ,関係機関の連携による見守り体制が図られるに至った(措置:「援助」)。
 
3 参考資料
  ・「人権侵犯事件」統計資料(別添1)
  ・「女性の人権ホットライン」統計資料(別添2)
  ・「子どもの人権110番」統計資料(別添3)