更新日：2012年 02月 08日

　このページは、千葉地方法務局に関する情報をお知らせすること、国民の皆様から千葉地方法務局の行う法務行政にかかるご意見やご要望を収集することを目的としています。
◆◇登記完了予定日の掲載について◇◆
　千葉地方法務局ホームページ上に，平成２４年１月３０日から管内各登記所の登記完了予定日を掲載します。
　詳しくは下記ページ内リンク「登記完了予定日」をご覧ください。
　なお，更新時間は毎日正午頃を予定しています（土日祝日を除く）。
　　
◆◇各種図面の情報交換サービス対象登記所について◇◆
　千葉地方法務局柏支局，茂原支局，東金出張所において，平成２３年１１月１日から，地図等の証明事務について，情報交換サービス及びオンライン請求サービスが開始されています。また，平成２４年２月１日から，市川支局，市原出張所においてもサービスを開始します。
　詳しくは下記ページ内リンク「ＮＥＷＳ＆ＴＯＰＩＣＳ」内「各種図面の情報交換サービス対象登記所について」をご覧ください。
 
◆◇商業・法人登記事務の取扱庁変更について◇◆
　平成２４年１月２３日（月）に館山支局，いすみ出張所の商業・法人登記管轄が千葉地方法務局（本局）法人登記部門に変更されました。これにより，千葉県内全域が千葉地方法務局（本局）法人登記部門の管轄区域となります。
　詳細は、下記ページ内リンク「ＮＥＷＳ＆ＴＯＰＩＣＳ」中、「商業・法人登記の事務取扱庁変更のお知らせ」をご覧ください。
 
◆◇登記・供託オンライン申請システムについて◇◆
　平成２３年２月１４日（月）から、オンラインによる不動産登記手続や商業・法人登記手続等が、「法務省オンライン申請システム」から『登記・供託オンライン申請システム』に変更されました。
　また、平成２４年１月１０日（火）から、オンラインによる供託手続等が、「法務省オンライン申請システム」から『登記・供託オンライン申請システム』に変更されています。
　『登記・供託オンライン申請システム』の詳細については、下記ページ内リンク「ＮＥＷＳ＆ＴＯＰＩＣＳ」中、「登記・供託オンライン申請システムについて」をご覧ください。
 
◆◇登記事項証明書・印鑑証明書等の交付や登記簿等の閲覧の事務の連絡先について◇◆
　当局の登記所におきまして、登記事項証明書・印鑑証明書等の交付や登記簿等の閲覧の事務を民間に委託しております。
　委託会社の一覧及び連絡先につきましては、下記ページ内リンク「ＮＥＷＳ＆ＴＯＰＩＣＳ」中，「登記簿発行業務などの民間委託について」をご覧ください。
　なお、「登記されていないことの証明書」につきましては、当局では千葉地方法務局（本局）戸籍課のみで発行しております。詳しくは、下記ページ内リンク「取扱事務のご案内」中、「戸籍・国籍事務」欄の「成年後見登記について」をご覧ください。
 
◆◇平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱い及び登記手数料の一部改定について◇◆
　平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱い及び登記手数料の一部改定について、法務局ホームページに公表されましたのでお知らせします。
　詳しくは，下記ページ内リンク「ＮＥＷＳ＆ＴＯＰＩＣＳ」内「平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱い及び登記手数料の一部改定について」をご覧ください。
千葉地方法務局ページ内リンク：
　全国一斉！法務局休日相談所の開設について
　登記完了予定日 
　証明書発行請求機の設置について
　千葉東出張所統合のお知らせ
　野田出張所の統合のお知らせ
　東日本大震災に伴う所有権の移転等の登記における課税標準の取扱いについて
　東日本大震災で被災した建物，船舶に係る登記手数料の免除の特例について
　東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例について
　東日本大震災で被災した建物・船舶・航空機を再取得した場合の登録免許税の免除特例のあらまし
　東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）
　東日本大震災により手形・小切手をなくされた方へ
　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄すべき期間に係る民法の特例に関する法律について
　「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律」等の施行等について
　ＮＥＷＳ　＆　ＴＯＰＩＣＳ
　取扱事務のご案内
　管轄・取扱事務一覧 
　千葉地方法務局管轄のご案内−地図から探す
　事務取扱時間のご案内
　法務局へのご意見・お問い合わせ先一覧
　サイトマップ
リンク：
　◆インターネット人権相談受付窓口トップページ（子ども大人統一窓口）
　千葉県人権啓発活動ネットワーク協議会
　登記・供託オンライン申請システム（平成23年2月14日から運用開始）
　法務省
　民事局
　不動産登記のＡＢＣ
　登記・供託インフォメーションサービスのご案内
　法テラス千葉（日本司法支援センター）ホームページ
　改正利息制限法が平成２２年６月１８日から施行されます。
　架空請求に御注意ください